韮崎市議会 2018-06-19
06月19日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
韮崎市議会定例会議事日程（第３号） 平成３０年６月１９日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 金井洋介君 ２番 木内吉英君 ３番 小沢栄一君 ４番 内藤正之君 ５番 渡辺吉基君 ６番 浅川裕康君 ７番 守屋 久君 ８番 宮川文憲君 １０番 清水康雄君 １１番 山本雄次君 １２番 田原一孝君 １３番 西野賢一君 １５番 輿石賢一君 １６番 森本由美子君 １７番 一木長博君 １８番 小林恵理子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 五味秀雄君
秘書人事課長 佐藤道平君 総務課長 大石智久君
総合政策課長 内藤一穂君
市民生活課長 伊藤保昭君 福祉課長
税務収納課長 山本俊文君 筒井清重君 兼静心寮長
産業観光課長 戸島雅美君
長寿介護課長 仲澤俊彦君
健康づくり課長 中山信次君 建設課長 保阪昌春君
上下水道課長 高添直哉君 会計管理者 宮澤祐仁君
市立病院事務局長 秋山正樹君 教育長 矢巻令一君 教育課長 功刀重文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 貝瀬寛也君 書記 清水淳子君 書記
木専林亮人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（田原一孝君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田原一孝君） 日程に入る前に、昨日の
金井洋介議員に対する答弁に補足がありますので、五味副市長より答弁を求めます。 五味副市長。
◎副市長（五味秀雄君） 昨日の本市の
防災行政無線の内容についてのご答弁を申し上げます。 今回情報系の
デジタルシステムにつきましては、システム全体の構成とすれば本局から子局まで当然ございますが、本局ですと集中整備をする操作卓をはじめといたしましてＪアラートの受信機、また、Ｊアラートの自動受信、
自動起動装置、それから防災情報の
配信システム、また、気象のテレメーターといったとこら辺で構成をされるところでございますが、それぞれの機器につきましては、それぞれの仕様を本市では定めておりますので、今回の業者の聞き取り調査につきましては、その仕様について改めて確認をさせていただいたということでございます。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田原一孝君） これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を続行いたします。
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△木内吉英君
○議長（田原一孝君） ２番、
木内吉英議員を紹介いたします。
木内吉英議員。 （２番 木内吉英君 登壇）
◆２番（木内吉英君） ただいまご紹介いただきました２番議員、協伸クラブの木内吉英でございます。本定例議会におきまして一般質問の機会を与えていただいた同僚議員に感謝いたします。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 第１の質問は、防災、減災力の強化についてです。 １つ目は消防団についてです。韮崎市消防団は11分団46部、718名で構成されております。近年、消防団員のなり手不足が深刻化しており、解消するために様々な対策がなされているところです。本市におきましては消防団員の活性化対策として、以下４つの取り組みがなされております。 １、事業所による
消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて
地域防災体制をより一層充実させることが目的の、
消防団協力事業所表示制度。 ２、消防団員の確保が非常に厳しく、また、消防団員の
サラリーマン化に伴い、災害発生時迅速に現場に到着できる団員が減少していることから、災害発生時において市民の生命、身体及び財産を確保し、被害の防止または軽減を図ることを目的とする、消防団の
退職団員等で構成されております
消防団活動協力員制度。 ３、消防団員に対する一定のサービス等の優遇措置を
サポート店から提供いただき、消防団員の確保につなげる取り組みの
消防団サポート事業。 ４、
総務省消防庁及び
日本消防協会が広報活動を実施しております消防団員
加入促進キャンペーンを行っており、団員確保に取り組んでいるところでありますが、現在それぞれの事業所数や人数等についてお伺いします。 また、他の自治体では
女性消防団員が増えてきておりますが、本市にはまだおりません。今後女性の消防団への入団に対する考えをお伺いします。 ２つ目は
地域減災リーダーについてです。 大規模な災害から家庭や地域の被害を最小限にするため、自助・共助の強化を目的に減災への取り組みを行う
自主防災組織が必要でございます。本市においては積極的に
地域減災リーダーの育成を図っておりますが、現在457名の方が
地域減災リーダーに認定されております。本年度はこれまでの研修に加え、新たに２日間で終了する
集中研修会の開催や、地域行事の一環として出前塾形式の研修会の開催を予定しており、自助・共助の強化が図られていくものと期待しております。 そこで、現在認定されている
地域減災リーダーの年代や性別についてお伺いします。 ３つ目は、資機材についてです。 ４月４日、
穂坂町三之蔵地内で山林火災が発生いたしましたが、私も消防団員として消火活動に出動いたしました。ポンプ車が待機している場所から火災現場までが遠く、場所もわかりづらく苦労したと記憶しております。山林火災等にドローンや
オフロードバイクを活用している自治体が増えてきていると聞きましたが、本市においても導入することは非常に重要だと考えます。 そこで、以下質問いたします。 １つ目は、災害現場の状況を速やかに把握するため、人が容易に近づくことができない場所での状況把握及び検索のためのドローンの導入について。 ２つ目は、山梨県消防学校で災害時に被害状況をすばやく偵察、把握できるようにするための
オフロードバイクを
総務省消防庁から借り受け、県内の消防団員を対象に運転研修を行っております。地域の消防団の訓練に活用し、現場で有効に使えると判断すれば市町村が購入するというものでございます。不整地でも通行可能な
オフロードバイクの導入に対する考えについてお伺いします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
木内吉英議員の一般質問に対する答弁を行います。 防災、減災力の強化についてお答えします。 まず、消防団についてであります。
消防団協力事業所表示制度の
登録事業所数は７事業所、
消防団活動協力員は119名、
消防団サポート事業の協力店舗は60店舗であり、消防団員
加入促進キャンペーンにつきましては、講演会の開催や、
ヴァンフォーレ甲府の試合会場でのＰＲ活動等が行われております。また、女性の消防団への入団につきましては、正副団長を交えて女性団員としての活動のあり方や役割などを検討しているところであります。 次に、資機材についてであります。ドローンの導入につきましては、本年３月に
学校法人日本航空学園と、災害時における被害調査の支援に関する協定を締結したところでありますので、当面本市での導入は考えておりません。また、
オフロードバイクの導入につきましては、今後研究してまいります。 他の答弁につきましては、総務課長よりお答えいたします。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君）
地域減災リーダーの年代や性別についてお答えをいたします。 現時点での内訳は、10代が男性34名、女性１名。20代が男性52名、女性９名。30代が男性49名、女性11名。40代が男性52名、女性16名。50代が男性43名、女性14名。60代が男性93名、女性14名。70代以上が男性52名、女性17名となっており、男性375名と女性82名の合計457名が認定をされております。 以上です。
○議長（田原一孝君） これより
木内吉英議員の再質問を許します。
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） それでは、消防団について再質問いたします。 まず、
消防団サポート事業についてですが、告知方法についてです。開始当初はのぼり旗の掲示や
パンフレット等があったと記憶しておりますが、現在は見かけられなくなってしまいました。今後、
消防団サポート事業の告知方法について計画があるのかお伺いいたします。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。
消防団サポート店の周知についてでございますが、今後、消防団員の積極的な利用を促すほか、各店舗の情報を掲載した
パンフレットの作成やホームページで周知を努めてまいりたいというふうに考えております。また、のぼり旗にかわりましては、のぼり旗は消耗が著しく激しいので、今後のぼり旗にかわって、例えばステッカーで店舗に張っていただくというふうな方法も、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） わかりました。
サポート事業の質問ですが、平成27年12月の定例会で私が質問させていただきましたが、団員やその家族により良いサービスを提供するため、
サポート店自体の負担軽減を市としてできないかとお伺いしましたが、その後どうなったか、見解をお伺いします。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 先ほど市長がお答えしたとおり、現在60店舗にご協力をいただいているところでありますが、消防団員に対する優遇措置が各店舗ごとに異なりますので、なかなか個々に直接サポートすることは困難であるというふうに考えております。また、先ほどお答えしたとおり、今後消防団員の積極的な活用を促してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） わかりました。 続きまして、
女性消防団員について再質問いたします。 山梨県内では、13市中10市において
女性消防団の活動に取り組んでおります。他市での
女性消防団員の活動内容でございますが、平常時は式典の運営や広報活動、救命講習の指導または防災訓練などの補助を行っており、災害時におきましては、後方支援や救護所での応急手当、また、情報収集などを行っており、
女性ならではの
消防団活動をしております。活動を限定する
機能別消防団員という方法をとっている自治体もあると聞いております。本市においても
女性消防団員の入団を推し進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 先ほど市長がお答えしたとおり、現在正副団長を交えて検討しているところでありますが、議員ご提言のとおり火災時における消火活動ということではなくて、例えば有事の際に避難所運営に女性の視点からご協力をいただくとか、また、
火災予防運動や防犯活動のＰＲにご協力をいただくなど、女性としての役割や活動のあり方について、現在検討しているところでございます。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 消防団のほうとも話し合いを進めていただいて、ぜひとも女性を消防団員として活用していただけるようお願いいたします。 続きまして、
地域減災リーダーについて再質問いたします。 平日や日中、地域にいる消防団員が少なくなっている中、
地域減災リーダーが増えていくことにより、地域にいることが多い方の協力が見込めると思います。例えば、高校生や女性、または消防団員のＯＢの方をより増やしていく取り組みや考えがあるとは思うんですけれども、もし、ございましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 本年も高校生講座として
韮崎工業高校との協同で講座を実施するほか、今年度新たに創設をいたしました
集中研修会や出前塾形式の研修会を通じて若者や女性の参加を促し、
地域減災リーダーの増員、育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 昨年になりますか、
韮崎工業高校の生徒が、甲府市内の火災で人命救助をして非常に役立ったという話も聞いております。また、高校生やいろんな方が
減災リーダーとして活躍する場を設けてほしいと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、資機材について再質問いたします。 ドローンについてですが、平成30年２月に協伸クラブで会派の研修を行った際、ドローンを使った災害対策をしている焼津市のほうに行ってお話を伺いました。焼津市のほうではドローンを活用して災害の対策に取り組んでおるわけですが、活用状況としまして災害現場の状況把握はもちろんですが、防災訓練とか水防の講習に活用したり、広報用の写真撮影をしたりとか、もちろん火災現場の調査もしておるわけですが、救助資機材の搬送などにも活用しているとお伺いしました。先ほどの答弁で航空学校との協定を結んだということですが、市としてもドローンを導入することも考えられるかと思いますが、いかがかお伺いいたします。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 ドローンの活用につきましては、先ほど市長がお答えしたとおり当面韮崎市としての導入は考えてはおりませんが、今議員ご提言のとおり様々なシーンでドローンの活用ができるというふうなことは十分認識しておりますので、今後は改めて研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それと、資機材の
オフロードバイクについてですが、いきなり導入するということはなかなか難しいかと思いますが、先ほど私、申し上げましたとおり、消防学校において運転の訓練等をしております。本市にも消防団員、大勢いますし、運転免許を持っている方もいるかと思いますので、その運転研修を受講してもらうような、例えば告知とか取り組みが、もしできるようであればいかがと思いまして、お伺いいたします。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。
オフロードバイクにつきましては、今後本団会議等でその必要性等も十分協議をしていただく中で研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） よろしくお願いいたします。 ４月４日の火災の際、消火活動に参加しましたが背中に背負って水を放水するシューターというものがございますが、各ポンプ車に数個設置されているかと思います。中には穴があいてしまったりして使えなくなってしまったものも数個あったと見受けられましたが、地元で購入するのか、また、市として何か補助ができるのか、もし、できるようであればお示しいただきたいと思います。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。
ジェットシューターにつきましては、現在必要に応じて各部により配備がされております。本市からは毎年各分団に
消防ホースを支給しているところでございますが、
消防ホースの何本かを
ジェットシューターに替えて支給する方法などを、現在分団と協議をしているところでございます。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） ぜひ、協議をしていただいて資機材の充実に努めていただきたいと思います。 昨日、大阪を中心といたしました大規模な地震が発生しました。改めまして地域での防災、減災に対する取り組みが重要ではないかと考えたところであります。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。一日も早い復興をお祈りして、次の質問に移らせていただきます。 （２番 木内吉英君 登壇）
◆２番（木内吉英君） 第２の質問は、
中心市街地の活性化についてです。
韮崎駅前中央通りのシンボルであったアメリカヤの15年ぶりのオープンや、その他にも
空き店舗対策を利用した店舗が増えてきております。
まちなか美術館構想の店舗への大村美術館の
絵画貸し出し事業もあわせまして、今後、商店街のにぎわいが期待できるところであります。今年度
中心市街地で行われる予定の主なイベントについてですが、６月９日から行われております
サマーイルミネーションｉｎにらさきや、ニコリで開催される
サッカーワールドカップのパブリックビューイング、７月７日の
たなばたイベントや
ニラマルシェ、７月22日に行われるニコリ全館を活用したに
らちびフェスティバル、７月30日の若宮八幡宮の祭典や10月に行われます武田の
里フェスタ韮崎など、多くの開催が予定されており、市内外より多くの方が、ニコリを中心とした韮崎駅周辺の
中心市街地を訪れることが想定されるため、安全確保が重要になってくると考えます。市民の方の意見をお伺いしましたので、以下質問をさせていただきます。 まず１つ目は、韮崎駅周辺道路の整備についてです。地下通路についてですが、暗く汚いイメージなので利用しない、地下通路はベビーカーが通れないので利用できない、韮崎駅周辺の数か所あります横断歩道ですが、一時停止をなかなかしない車とかが多いせいか危険で通りづらいので、信号機を設置してほしいという意見を聞きました。見解をお伺いします。 ２つ目は、
まちなか美術館についてです。
韮崎大村美術館の所蔵作品が
まちなかエリア内の商工会会員の８店舗に10作品貸し出されておりますが、話題となっており、集客につながって好評になっているとお伺いしております。展示して３か月が経過したので、６月13日、一旦撤収し、作品の状態の確認をしている状況だとお伺いしました。そこでお伺いします。回収した作品の状態はどうだったのか。次回はいつから貸し出すのか。次回も同じ店舗に同じ作品を貸し出すのか。今後店舗や作品を増やす予定はあるのかお伺いします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
中心市街地活性化についてお答えいたします。 韮崎駅周辺道路の整備についてであります。現在、地下通路の改修計画はありませんが、利用者のご意見等を伺う中で適切な維持管理に努めてまいります。 なお、信号機の設置につきましては、地区から正式に要望書が提出され次第、警察署へ要望してまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（田原一孝君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君）
中心市街地活性化についてお答えいたします。
まちなか美術館についてであります。撤収時の作品の状態につきましては、特に問題はありませんでした。また、次回の貸し出しにつきましては、商工会と募集日程及び店舗選定について調整してまいります。また、作品につきましても展示期間が夏の管理が難しい時期となるため、比較的管理しやすいリトグラフの同じ10作品とさせていただきます。今後も店舗数及び作品の追加について検討してまいります。 以上です。
○議長（田原一孝君） これより
木内吉英議員の再質問を許します。
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 韮崎駅周辺道路についての再質問をいたします。 地下道のことを再質問いたします。昨年９月に、ミアキスを利用している中高生の皆さんと地域の方々の協力により、地下道の清掃が行われました。私も参加しながら意見をお伺いしましたが、汚いとか暗いイメージがあったり、今まで存在すら知らず初めて中に入ったという方もいまして、イメージアップが図れれば利用者が増えるのではないかと感じました。実際照明もついておるわけで、そんなに言うほど暗くはないですし、清掃したことによってか、きれいな状態でございます。そのときの意見の中に、壁や床が古くなってきておりますので、色を塗ってみたらどうかとか、例えば絵を描いたらいいのではとか、また、ＳＮＳ映えを狙って
トリックアートを書いたらどうかなど、さまざまな意見がありました。地下道に色を塗ったり絵を描くということが可能かどうかお伺いいたします。
○議長（田原一孝君）
保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 地下通路につきましては、昨年ミアキスを中心に
ボランティア活動をしていただきまして、大変きれいになりまして、大変ありがたく思います。また、引き続き関心を持っていただいて、今議員ご提言のとおり、また、壁に色等を塗って、より親しみが持っていただけるような通路にしていただけるというような意見は、非常にありがたく思います。 しかしながら、公共のそういった駅とか場所につきまして、自由にペイントをしていただくという形になりますと、ある程度の発信性もあることから、自由にやりたい方がやっていただければいいというようなわけにはいかないと考えております。 しかしながら、通路をよくしたいという気持ちから発せられる、そういったご意見には私どもとしましても対応していきたいというふうに考えておりますので、今考えている中では、
ボランティア活動の一環として清掃とかそういうものを引き続きやっていただけるのはありがたいのですが、もう一つ方法として
アダプトプログラム、いわゆる里親制度等で関心を持たれた方が
アダプトプログラムによる協定の中でどういうことをするか、どういう目的で何をするかというような形を議論した中で、お互いに通路のあり方を考えていくというような形、
ボランティアに近いような活動にはなるのですが、そのような中で協議を進めていけば可能になるのではないかというふうにも思いますので、今後もし、そういった活動をしていただける方々あるいはそういう団体等と協議ができるのであれば、そういう中で検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 私も地元に住む者といたしまして、地下道の利用は必要だと思っております。見た目やイメージで利用しないということは、せっかくある地下道の利用に対してももったいない気がしますので、利用者に親しまれる空間をつくったりするという答弁、ありがたく受けまして、ぜひ、そういう方が出てきてくれることを望んで、次の質問をさせていただきます。
まちなか美術館についての再質問です。 まず、３か月の保険が切れた５作品が撤収され、現在は５作品が展示されている状況でございます。撤収された作品の状態に対しては特に問題がなかったということですので、早目に再度貸し出すことが望ましいと考えますが、次の貸し出しの時期について、もし、わかればお示しください。
○議長（田原一孝君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 議員のご指摘のとおり、保険の関係等々で本来一斉に撤収ということの予定をしておりましたが、そういったことで５作品の撤収ということになりましたが、そういった意味で次回は改めて一斉に貸し出しをして期間を統一したいという考えがございますので、７月の中旬から３か月程度を予定したいというふうに考えております。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 一斉に７月の中旬から貸し出されるということで、その次の貸し出しの時期が３か月後なので10月からということになろうかと思いますが、そのときの作品についてですが、現在と同じものを貸し出すのかお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 教育長答弁にもありましたように、追加の作品についても今、検討させていただいております。新たに10作品程度を提供できるのではないかということで今検討しておりますので、10月から今のものとあわせて新たに10作品程度提供したいと。そのように考えております。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） それと、絵画貸し出し規定の中で、貸し出し期間は３か月以内となっておりますが、やはり３か月の貸し出し期間では短いという意見もございます。貸し出し期間の延長等について、もし、できることであればお示しください。
○議長（田原一孝君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 私どものほうでも、当初３か月、作品の保存ということも考えまして３か月ということでご提示させていただきましたが、現実的に作品にそれほどの傷みがあるわけではございませんということも確認できましたので、最大半年ぐらいまで延長をということで検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） ありがとうございます。今後新たに展示を希望する店舗が、現在は８店舗ということですが、作品は20作品ぐらいに増えるという中で、希望店舗が10店舗より増えた場合、その分増やせるのかどうか、対応についてお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 作品が20作品程度ご用意できるような状況になれば、作品の用意できる店舗数までは対応させていただきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 私も商工会の会議に参加させていただいたときに、10店舗より多い店舗が希望しているイメージがございました。店舗が増えていくことはいいことだと思いますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。そのときの商工会での会議の中で、統一看板をつくりたいという意見や、マップの作成を考えているということでございました。
まちなか美術館ですか、ロゴマークができたということをお伺いしましたが、その看板やマップに使用することは可能なのかお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 商工会の看板ですとかマップというようなことで作成する際には、ぜひお使いをいただきたいと、そのように思っております。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 非常に市外からも観光目的に来た方が好評であるという事業でございますので、
中心市街地の活性化につながることと思われます。
中心市街地が活性することに期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 （２番 木内吉英君 登壇）
◆２番（木内吉英君） 第３の質問は子育て支援についてです。５月11日に韮崎市子育て支援センターにらちびにおいて、にらさき子育てすくすくミーティングが開催され、子育て中のお母さん方と市民生活常任委員会のメンバーで意見交換が行われました。私も委員として参加いたしましたが、そのときの意見として紹介させていただきます。 子育て支援センターについてですが、広くて清潔でかわいらしく、全体の雰囲気がよい。駐車場が屋内にあるので雨にぬれずに済むし、利用しやすい。ニコリには図書館や病院などの施設が併設されているので便利。スタッフの人柄がよく、知識が豊富なので安心して利用できる。移住してきて友人がいない不安な状況でセンターを利用したが、親も子も友達ができてよかった。子どもの交流の場として成長に大いに役立っている。利用者同士の情報交換の場となっている。イベントが充実していて楽しめるなどの意見がございまして、本市の子育て支援センターが大変好評であると感じました。 また、障がいのある子どもを持つ母親の意見としてでございます。様々な障がいのある子どもの保護者の意見を取り入れる場所をつくってほしい。障がいのある子どもに対し、小・中学校での対応は手厚くなってきているが、保育園、幼稚園ではそうではないと感じる。保健師と園がつながっていないので、話ができる場をつくってほしい。障がいがわかった時点でどんな選択肢があるのか、どうしたらよいのか、親のメンタルケアが必要なので目に見える形で方向性を示してほしい。障がいがあるため、地域の幼稚園、保育園に通えないのがとても切ない。市の対応ではなく、園側に通所可能かどうかを判断されてしまう。受け入れ体制はどうなっているのか。園の先生たちが障がいを理解することが大事ではないか。市役所の窓口に行きづらい。子育てには流れが大事であり、保育園から小学校、中学校までのシステムづくりの必要性を感じる。園と小学校の対応がそれぞれで、支援が途切れてしまうことが問題。点で終わらせず、行政が流れをつくってほしいとの意見がございました。 その他の意見としまして、他の自治体では産後の入院時のミルク代やおむつ代が補助されている。韮崎市でも補助してほしい。また、入院時のミルク代などの補助を行っている自治体もあり、病院では良いおむつやミルクを使っているためか、費用が高い。産後精神的にきつい中で、経済的な不安を解消してほしいとの意見がございました。 以上のさまざまな意見や要望がございましたが、本市としての見解をお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 子育て支援についてお答えいたします。 まず、子育て支援センターについてであります。利用者からも大変好評をいただいておりますので、引き続き、よりよい施設運営に努めてまいります。 次に、障がいのある子どもの支援についてであります。福祉課と健康づくり課の連携による韮崎すくすく子育て相談センターの開設をはじめ、保健師などによる保育園や幼稚園の巡回訪問、認定心理士による保護者等相談支援事業の実施などにより、保護者や子どもたちに対する支援を行っております。今後も関係機関が連携し、情報共有を図りながら切れ目のない支援に努めてまいります。 次に、新生児世帯の経済負担の軽減につきましては、今後調査、研究してまいります。
○議長（田原一孝君） これより
木内吉英議員の再質問を許します。
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） ご答弁ありがとうございます。子育て支援についての中で、障がいのある子どもの支援について幾つか再質問をさせていただきます。 まず、障がいのある子の保育園での受け入れ体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 保育園では受け入れることを前提としておりますが、保育の部分を超える看護や介護が必要と思われる場合は、より専門的な機関を紹介しております。また、現在深刻な保育士不足ですので、加配の保育士を必要とする場合などはすぐに受け入れができないことや受け入れが難しいこともあります。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 次には、近年、発達障がいのある子や発達障がいが疑われる子どもたちがふえていると伺っております。現在、市立保育園には身体や知的な障がいのある子、また、特別な配慮を必要とする子も含めると、何名ぐらいの園児が入園されているのかお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 身体や知的の障がいある子、発達障がいのある子や、場面場面で保育士が個別の声かけや食事の介助など一対一の支援が必要であったり、コミュニケーションがとれないなどの発達が気になる子どもさんも含めますと、100名を超えております。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 100名を超えているというびっくりするような数字で驚いております。その中で、既に専門機関や相談機関がかかわっている子や、相談などされたことがあるという園児が何名くらいいるのか。もし、把握できていればお示しください。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 あけぼの医療福祉センターや心の発達総合支援センターをはじめ養育相談、言語相談のほか、保健師や家庭移動相談員、保護者等相談支援事業の認定心理士がかかわっている子どもさんなども含めますと、50名を超えておりまして、保育士の加配が必要な園児は60名前後となっております。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） そのような人数とお聞きいたしますと、保育にあたる保育士さんたちは非常に大変な思いをしているのではないかと感じます。その子どもたちを保育するために、本市においては基準の保育士のほかに加配の保育士を配置していることと思われますが、何名の保育士を配置しているのかお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 現在、基準の保育士が45名、加配の保育士が21名であります。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 市といたしましても、適正な保育士さんを配置し保育にあたっていただきたいと思いますが、障がいのある子への対応についてです。どのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 まず、入園にあたりましては事前に保護者と子どもと保育園で面談を行います。どのような保育園生活を送っていくのかとか、気をつける点はあるかなど、確認をします。既に専門機関や相談機関の支援を受けている場合には、その担当者などの意見も聞いて保育の参考にしていきます。入園後につきましては、先ほどの加配の保育士を配置し保育を行うとともに、保健師や認定心理士などの指導、助言などにより、その子にあった支援や保護者への支援を行っております。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） わかりました。 障がいのある子を保育する上で、保育士さんたちの障がいに対する理解や知識の習得が必要だという意見も、ミーティングの中でございましたが、本市としてどのようなことを行っているのか、具体例とかがあればお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 市では必要となる知識の習得などを目的といたしまして、昨年度、全ての保育士を対象とした研修会を１回、それから保育士をはじめ障がいのある子を支援する関係者を対象とした研修会を、２回開催いたしました。また、県の保育協会などが開催しております専門研修に、各園の保育士を積極的に受講させております。 以上です。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） わかりました。 引き続き、障がいのある子などの受け入れができる体制整備に努めていっていただきたいと思います。 続きまして、新生児世帯の経済的負担の軽減につきましてですが、調査・研究をしていただけるという答弁でございましたが、入院時の食事代またはおむつ代について、県内他市で実施している状況についてお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 入院時の食事代についてでありますが、乳幼児医療費の助成事業、いわゆる子ども医療費の中で、甲府市や山梨市など５市が助成を行っております。ただ、この助成につきましては、食事は入院の有無にかかわらず日常的にかかる費用であるので、また、在宅で療養している方には助成がないなど負担の公平性に対するご意見もあるようですので、こういった点も踏まえて調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山信次君） ただいまのおむつの支給、助成の部分についてお答えいたします。 南アルプス市、それから山梨市の２市で、入院等医療にかかわらず子どもの誕生に伴い実施しております。子ども１人につき、南アルプス市では一月2,000円のおむつ引換券、こちらを12か月分交付しております。また、山梨市では１枚1,000円の子育て用品購入券を10枚交付で、それぞれ市の指定販売店での利用となっております。また、これとは別に北杜市では、社会福祉協議会が出産のお祝い贈呈事業ということで、子ども１人につき１回限りでございますが、紙おむつ２袋の支給をしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田原一孝君）
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 入院時の食事代やまたはおむつ代についてですが、本市以外助成を行っている市もあるということですので、意見交換会の中でも要望があった事柄なので、本市においてもぜひ、取り組みがなされるよう検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 （２番 木内吉英君 登壇）
◆２番（木内吉英君） 第４の質問は、韮崎警察署の移転についてです。 韮崎警察署の移転につきましては、2020年度末に甲斐市に新庁舎が完成予定となっており、既に３年を切った状況です。昨年12月定例会でも質問をさせていただきましたが、韮崎警察署の跡地の利活用について有効活用に向け検討中、また、韮崎駅前交番については交番の大型化による機能の拡充と体制強化を図れる場所への建設を要望しているという答弁でございました。私からは用地提供や交渉を含め、本市としての積極的な関与を望んだところでございます。その後、市からの具体的な働きかけがあったのか。また、韮崎駅前交番についての進捗状況、また、韮崎警察署の跡地の利活用について進展があったのか。以上３点お伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 韮崎警察署の移転についてお答えいたします。 まず、駅前交番についてであります。昨年12月以降も韮崎警察署との間で意見交換を重ねるほか、４月には県警本部長のところに直接出向き、再度機能の拡充と体制強化についての要請を行ってまいりました。現在、県警本部及び韮崎警察署で規模の検討や候補地の選定を進めているところでありますが、相互連携のもと、１日も早い決定に結びつくよう努めてまいります。 次に、韮崎警察署跡地の利活用につきましては、引き続き有効活用のあり方を検討してまいります。
○議長（田原一孝君） これより
木内吉英議員の再質問を許します。
木内吉英議員。
◆２番（木内吉英君） 答弁ありがとうございます。 韮崎署の移転まで既に３年を切った状況でございますが、駅前交番につきましては、市民の安全・安心を守るために、引き続き韮崎警察署や県警本部と話し合いをしていただき、１日も早く交番の大型化による機能の拡充と体制強化、または候補地の選定等につなげていただきたいと思います。また、韮崎警察署の跡地につきましても、市民のためになるような有効活用を引き続き検討していただきたいと願っております。 こちらは要望になるかと思いますので、再質問はございません。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田原一孝君） 以上で
木内吉英議員の質問は終わりました。 これより、
木内吉英議員の質問に対する関連質問を許します。 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君）
木内吉英議員の質問に対する関連質問をさせていただきます。 まず最初に、消防団員についてですが、消防団員
サポート事業所は現在60店舗ということですが、
サポート事業に関する予算措置というものはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 今回
サポート事業については、それぞれの
サポート店のご協力により、各団員に対して優遇措置を講じていただいているところでございますので、先ほどお答えしたとおり直接
サポート店に対するその予算を持って支援をしているというようなことはございません。のぼり旗の制作とか等の消耗品を本市のほうで有しているというふうな状況でございます。
○議長（田原一孝君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） ということは、その
サポート事業所自体が提供しているものプラスサービスをするということで、そういう理解でよろしいですか。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 サポート店にご協力をいただいている優遇措置にプラスして市のほうで何かサービスをするというふうなことは、現在実施しておりませんが、要するに、その
サポート店として登録をいただいているというふうなことを周知するための、いわゆるのぼり旗等の制作を市が負担をしているというふうな状況でございます。
○議長（田原一孝君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） そういうシステムだったらば、
サポート店は今厳しい状況の中で、なおかつそれに消防団員だからといってサービスをしてくださいと言っても、それは到底無理の話ではないかと思います。皆さん競争の激しい中でお店を経営しているわけでありますので、それなりにやはり補助的なことがなければ、協力はとても無理じゃないかと、そのように感じますが、そういったことに対して今後どのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 これまでもそうなんですが、今回も広報等でこの
サポート店に登録をいただけるような働きかけを行いました。その際に、私どものほうで特に優遇措置等についてこうしてくださいというふうな強制を行うべきものではなく、あくまでも
サポート店としてご登録をいただける各店舗が、ここまでだったら協力ができますよというふうな範囲で、その優遇措置についてを講じて伝えておりますので、現時点では個々にサポートをするというふうな考えはありません。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） そういうことでこれから消防団員が増えていくようには私は思いません。やはり、サポートというからには、ある程度、やはりサポートらしく支援があるべきだと私は思いますので、今後慎重にその検討をしていって、少しでも店舗に負担がかからずサポートができる体制をとっていただくようにお願いをしたいと思います。 ２つ目の、子育て支援についてでありますが、健常者にとっては子育て支援センターは非常に使い勝手もいいし、本当に評判がよく運営をされていると思います。しかし、やはり障がいのある子を持つお母さん方には不安といいますか、不満があるのではないかと思います。木内議員がおっしゃっておりましたように、木内議員が言わんとするところは、やはり障がい者に対してもうちょっとサポートといいますか、相談相手になってあげてもらいたいなというのが趣旨ではなかったかなというように感じております。答弁の中では、保育士や保育園の巡回訪問、認定心理士による保護者相談等との実施をしておりますということですが、現在までに保護者との相談は何回ぐらい実施したのかお伺いをします。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 保護者等の相談支援事業ということでよろしいでしょうか。そちらのほうは34件でございます。
○議長（田原一孝君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） 34件実施したと。34回ではなくて34件。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） 昨年８月から開所をいたしまして、34回でございます。
○議長（田原一孝君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） 34回を実施したということですが、そのときの意見や要望等々が具体的にわかりましたらお示しを願いたいと思います。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 あくまでも相談業務ですので、そういった様々な意見につきましては、こちらのほうで把握はしておりませんが、一番多かった質問につきましては、やはり発達障がいに関する質問ということで、その方々が８割を超えている状況です。 以上です。
○議長（田原一孝君） 輿石賢一議員。
◆１５番（輿石賢一君） 健常者は当然ですが、どちらかというと、障がいのある子どもを持つ親御さんたちの意見を特に重要視していただいて、本当に悩みを持つお母さん方に不満や不安がないようにしていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田原一孝君） 山本雄次議員。
◆１１番（山本雄次君） 同僚の木内議員の質問の中で、関連質問を行いたいと思います。 防災、減災の強化の中にございました資機材の導入ということについて伺いたいと思います。 我々協伸クラブでは、本年の２月に静岡の焼津市のほうへ行政視察を行ってまいりました。そこは主にドローンの活用についての研修だったわけでございますが、これについて先ほど答弁の中には、市において航空学園と災害の協定を結んであるから、災害の際にはそれを利用させてもらうということで、市においての独自の導入は考えていないということで答弁がございました。この中で、このドローンの利活用、これについては焼津市のほうでは行政のほうに使う役割が非常に大きいと。ということは、中には、やはり災害、これは火事から始まって今回の自然災害もいろいろあるわけですが、その中で、例えば災害等で集落が孤立をしてしまったという場合には、その集落へ必要な物資、これは最高７キロまでなんですが、それを運べる、こんなようなことで、焼津市では１機40万から80万くらいするんですが、大体それを今５台購入をしておると。これは、立木があっても山の中でも上空から持っていけるということがございますから、この利用はいいなと感じたわけでございます。また、それ以外にも、行政の中で多様的にも行政のほうへ利活用ができるのではないかということも考えますと、今回導入は考えていないというような答弁でございましたが、これについて、できればもう一度再考を願いながら見解を伺いたいと思います。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 先ほど答弁をいたしましたとおり、当面導入は考えておりませんが、木内議員の再質問でお答えしたとおり、防災に限らず様々な場面で活用ができるというふうなこともございますので、そういったところの観点も含めて今後研究をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 山本雄次議員。
◆１１番（山本雄次君） ぜひ、そんなような方向の中で、別に他市云々でなくて、その他市に先駆けてそういうことも考えていくというふうなことを念頭に置きながら、今後も対応してほしいというふうに思います。 以上で関連質問を終わります。
○議長（田原一孝君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、
木内吉英議員の質問に対する関連質問を終わります。
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△小林恵理子君
○議長（田原一孝君） 18番、小林恵理子議員を紹介いたします。 小林恵理子議員。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 日本共産党小林恵理子でございます。 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 一般質問の第１に、市長の政治姿勢について質問します。 ６月12日米朝首脳会談が行われました。地上初の首脳会談を各種報道機関が大々的に取り上げたところです。両首脳が署名した共同声明では、金委員長は北朝鮮半島の完全な非核化へと、強固で揺るぎない決意を表明し、トランプ大統領は、北朝鮮に対する安全の保障の提供を約束し、米朝両国が平和と繁栄を望む両国民の願いに従って新しい米朝関係を樹立し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言しています。 日本共産党は、北朝鮮問題の対話による平和的解決を一貫して主張し、４月上旬には朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築を一体的、段階的に進めることを関係国に要請してまいりました。長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心から歓迎を表明いたします。 今回の米朝首脳会談は非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始です。この目標の達成には、今後も首脳会談を含め、交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要です。また、非核化と平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会と協調した取り組みが必要です。平和を求め核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が不可欠です。とりわけ、日本政府が、日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸案件を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことが必要です。拉致問題の解決も、そうした努力のなかに位置づけてこそ、道が開けると考えます。今回の米朝首脳会談についての市長の見解を求めます。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。 非核化並びに平和体制の構築は世界共通の願いであり、このたびの米朝首脳会談により、平和と安定に向けて歩み出すことを期待しております。
○議長（田原一孝君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 市長の答弁どおりに、多くの方々、関係する諸国の方々もそういった期待を持っていることだというふうに思います。成功することを私も願います。 首脳会談後の一部の報道、また、コメンテーターなどの中で、この米朝会談の中身が具体性に乏しいとかなどの懐疑的、また否定的な論調もちょっと出ていて気になるのですが、やはりこれまでに決定的に違うのは、事務レベルではなくて、両方の首脳間で合意をしたということが決定的に違うことだと思います。重みがあるということで、後戻りができない合意が今回できたと思いますので、これが本当に継続して時間がかかるかと思いますが、平和な合意に至ったらいいかなというふうに思います。 今回一般質問で、ほかに市長の政治姿勢で取り上げる課題を持っていましたが、急遽12日にこういった事態になりましたので、議会としても北朝鮮のミサイルの発射、核実験に対する抗議の意見書、それから平和的にやはりこれを解決してほしいといった意見書を議会としてもこの間上げてきているので、今回この問題を取り上げたところです。ぜひ、この問題がうまくいくように、私たち日本共産党も力を尽くしたいということを表明をして、２番目の質問に移らせていただきます。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の第２に、市内保育所の年度途中の受け入れについて質問します。 ６月７日付山日新聞では、待機児童に関する市町村アンケートの結果が掲載されています。韮崎市では、適用している待機児童の定義は厚労省の旧定義であること、将来の待機児童見通しはゼロと回答しています。回答の根拠となる具体的な状況について伺います。まず、市内認可保育所の現在の入所状況は、定員に対して何人か、年度途中の受け入れ可能人数は何人か伺います。次に昨年の状況についてですが、年度途中の入所申し込みは何人あったのか。そのうち入所できたのは何人なのか。入所に至らなかったのは何人で、その理由についても伺います。年度途中の入所申し込みは、特に産休明けの３歳未満児に集中します。希望する保育所に入所できなく、仕方なく育休を延長せざるを得なかったという事例は、韮崎市でも実際に起きています。希望する時期に希望する保育所に入所できる環境を整えることが必要です。市の見解を求めます。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 市内保育所の年度途中の受け入れについてお答えいたします。 市内認可保育所の現在の入所状況につきましては、定員660名に対し、563名が入所しており、年度途中での受け入れ可能人数は97名であります。また、昨年度の状況につきましては、年度途中の入所申し込み者数は53名で、そのうち入所した児童は38名、入所できなかった児童は15名であります。 なお、入所できなかった児童のうち、育休を延長した方などが８名おりましたので、入所に至らなかった児童は７名であり、その理由は、特定の保育園や兄弟で同じ保育園を希望したためであります。次に、入所環境の整備につきましては、希望どおりの入所ができるよう努めてまいります。
○議長（田原一孝君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） それでは、初めに、山日のアンケートの記事からですが、待機児童の定義について、アンケートでは韮崎市は旧定義を利用しているということが記してありましたけれども、私の認識は、昨年４月からも新しい定義、この定義はやはりもう少し丁寧に待機児童をつかんでいこうというので厚生労働省が変えたものなので、その時点で新しい定義に移っていたというふうな認識をしているので、その辺のことを確認をしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 新聞社の取材なんですが、まず、本年４月１日時点での待機児童の有無でありましたので、いないということをお伝えいたしました。次に、新定義、旧定義どちらを適用しても同じかという質問でありましたので、同じであるというお答えをいたしました。この内容で本市は旧定義を適用しているという掲載がされましたが、どういう理由から旧定義を適用とされたかはわかりません。旧定義を適用と掲載された他市の多くでも同様であると伺っております。いずれにいたしましても、本市では新定義を適用しております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） それが正しい今の実情ではないかなというふうに確認をいたします。 先ほどの答弁では、97人が今、年度途中の受け入れだというふうに答弁されました。97人という数字、これは結構あってゆとりがあるんじゃないかというふうに思われるかと思いますが、やはり年度途中はゼロ歳児、それから１歳児に育休明け、産休明けはちょっと６か月なんかになるのであれですが、申し込みが多いというのが状況になっています。そういった中で、今年度申し込まれている年度途中の予約の数がどのくらいあるのか。また、その見込み、その子どもたちが入所できるような見込みの体制がどうとられているのかについても、お聞きしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 現時点で、今後育休明けなどで入所が決定している人数は、ゼロ歳児が10名、１歳児が３名の合計13名であります。入所決定ですので希望どおりに入れるということになります。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） ゼロ歳10名、１歳３名が予約の申し込みをされていて、全てが受け入れが可能だというような状況で望ましいかと思いますが、希望する保育園などに要望していて入れないというような状況はありませんか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） 現在、入所待ちの児童が１名おります。その方はお兄さん、お姉さんが同じ保育園にいまして、１歳の定員がいっぱいですので入所を待っていると。同じ保育園を希望しているという方でございます。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） わかりました。 入りたい、兄弟と同じところにやはり入りたいということで、そこが入れない状況になっているということだと思います。今後これ以上入所の申し込みがあった場合に、今の１名以外は、13名は入れるということなんですが、今後、入所申し込みがあるということも考えられますが、その受け入れ体制はどうなのかお聞きしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 先ほど、これからの入所決定の方を含めましても、ゼロ歳の方が６名、１歳児の方が３名、２歳児の方が８名は受け入れ可能となっています。それから、本年10月に新たなたんぽぽ保育園が開園いたしますが、そちらのほうでもゼロ歳児の枠をふやすなど、そういった対応をとっていますので、昨年と年度途中の入所希望者、それから年度途中の退所をする方が同じ程度であれば、受け入れが可能ではないかというふうには考えています。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 先ほどゼロ歳児で６名、１歳で３名、２歳ということで、そんな一覧表も課長のほうからいただいていますけれども、その６名の中であいているというのは、こども園のところが、やはり３名ぐらいまだ空きがあるというような状況になっています。仕事をしているお母さん、お父さんたちは、やはり保育所に入れたいという希望があるんですけれども、東保育園、たんぽぽ保育園、すずらん保育園、すみれ保育園などの現状の定員と、これから入っている子どもたちの状況を見ますと、やはり東保育園はゼロ歳児、１歳児、もう満杯。これから入ってくる予定の子も入れれば満杯になっていますし、たんぽぽ保育園は先ほど言ったようにゼロ歳で２人、１歳で１人入れる状況がありますが、すずらんの中でもそんなに余裕はない、すみれはもう満杯状態になるのが予定になっていますので、やはりこども園を、希望しない親にとっては、市内の保育所は、やはりゆとりはないような状況で、ぎりぎりのところで定員等の兼ね合いが起きているというふうに私はこの表を見て思ったのですが、そういう状況の認識でよろしいでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 議員さんおっしゃられているとおりだと思っておりまして、やはり未満児さんの入所につきましては、平成28年度に始まりました県の子育て応援事業によりまして、とても希望者がふえている状況でありますので、そういった状況にあろうかと思います。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） そういった希望どおりの入所を、やはりできるように努めていくというような答弁が出ましたけれども、それでは、具体的にどういったことでその努力をされていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 先ほども申し上げさせていただきましたが、たんぽぽ保育園の定員の増というところからまず始めまして、ただ、お子さんの数も昨年度に比べゼロ歳から５歳、ゼロ歳から２歳、かなりの数が減少しておりますので、そういったことも踏まえますと、希望どおりに入園ができるのではないかというふうには考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） これ以上全体の定員枠を増やす考えはないというようなことも聞いていますけれども、自分の希望するところに行けない子どもたちも、昨年度は７人いましたけれども、今年度もその１人が、やはり兄弟と一緒でないとまずいということで、そこに入れないという状況もありますよね。韮崎市はそんなに敷地が広くはありませんけれども、子育てしながら、１人の子はこっちの保育園に連れていかなければいけない、もう１人の子はこっちの保育園に連れていかなければいけないという、そういう状況が、やはり働く親御さんたちの間に困難だという状況もあると思うんです。 そういった意味では、やはり何とかこの解消をして、答弁のとおり希望したところに入れて、安心して働くことができる、就労を保障するという保育園の役割というのもありますし、その保育に欠ける子どもたちを健やかに育てるという役割がありますので、その点では今後まだまだ努力をしなければいけない余地があるのではないかなと思いますので、その努力で、育休のお母さんたちは本当に入れるんだろうかどうかというようなことで日々不安に思っていて、なかなか連絡もいただけないというようなところで、職場はもう、戻ってきてくださいというような中のせめぎ合いで、大変心配されているお母さんも大変多いというようなことも聞いていますので、努力をしていただきたいというふうに思います。 もう、来年の育休明けの申し込みもしたなんていうお母さんたちもいますけれども、そういったお母さんたちに対して、見通しを市のほうから伝えていくというのはどういう時期を経るのか、どういう手だてをしているのか、その不安解消のための手だてなどをやられているのかについてもお聞きしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 私のほうでは、来年の育休の入所をしている子は把握はしておりません。今の空き状況につきまして、なるべく皆さんにお知らせができるようなことは努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 承知いたしました。 子どもさんを抱えながら安心して子育てができる環境づくり、ますます努めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の第３に、子どもの遊び場の充実について質問をします。 ５月11日、議会の市民生活常任委員会が行った子育て支援センター利用者との意見交流会では、様々な要望が出されました。その中で、今回私は、子どもの遊び場にかかわる要望を取り上げます。 出された具体的な要望は、中央公園の芝生広場の開放日が月に一度でも、また数か月に一度でも欲しい。水遊びできる施設が欲しい。車で行けるようなところにしか公園がない。子どもが自分で歩いていける距離にあることが大事ではないか。近くにあっても小学校のグラウンドには自由に入れない、などの４点でした。韮崎中央公園の子ども広場は、大型遊具などが森の中に点在し、子どもたちが楽しめる場所になっていますが、子どもたちが思いっきり走り回れる安全な広い場所として、芝生公園の広場の開放を求めているものです。また、小瀬スポーツ公園や白州・尾白の森名水公園などが県内にありますが、夏の暑い時期、水遊びできる施設が市内にも欲しいというもので、年１回アユのつかみどりにしか使っていない釜無川河川敷公園の水場を使えるようにしてほしいといった内容となっています。 こうした要望に応えて、今ある施設を活用して戸外での遊び場を充実していくことは実施していくべきと考えますが、市の見解を求めます。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 子どもの遊び場の充実についてお答えいたします。 水遊びができる施設としての河川公園の利用につきましては、安全面や衛生面等を考え、イベント時に合わせた利用としております。また、市内には公園が16か所ありますので、既存施設を利用していただけるよう、維持管理、情報発信に努めてまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（田原一孝君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 子どもの遊び場の充実についてお答えいたします。 中央公園芝生広場は、現在、
ヴァンフォーレ甲府に練習場として優先的に提供しておりますが、一般開放につきましては今後、調整してまいります。 なお、小学校のグラウンドにつきましては、危機管理上一般開放は考えておりません。 以上です。
○議長（田原一孝君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 釜無川のあの水遊び場ですが、イベント時に使っているということで、私さきにも言いましたが、そのイベントは年１回のアユのつかみどりということでよろしいですか。
○議長（田原一孝君）
保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 現在はアユのつかみどりの１回でございます。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） あのイベント時には使えるということなので、市のほうは責任を持って開放する日を設けるというのではなくて、子育て中のお母さんたちがグループで、この日に使いたいので、ぜひ、子どもたちを集めてその日に使えるようにしてくださいというようなイベントを、こちらから、利用者が企画をすることによってそこを開放するということは可能かどうかお聞きしたいのですが。
○議長（田原一孝君）
保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 イベント時等、合わせて利用という形を今行っておるのですが、今議員ご提案のとおり、もし、今の河川公園の噴水等を含めた水場のところを利用したいと、あるいは何かそこを使って何かの活動をしたいというような話があって、私どもともそちらのほうを使っていただける内容が、今の施設の安全上あるいは衛生上問題がないというようなことが確認できるのであれば、十分可能なことだと思いますので、それは前向きに検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 子育て支援センターのお母さんたちも横のつながりが多くて、また、子育て支援センターの中の行事としても室内だけなので、夏の遊びとしてそこでイベントをして、何か行事をやるんだということも十分考えられると思いますので、ぜひ、そういった方向で市がイニシアチブをとっていただきながら、そういうことが実現できるようにしていただければ、大変喜ばしいことだと思いますので、要望をしておきたいと思います。 公園の問題ですが、市内に16の公園があるというふうな答弁がありました。私も甲府からこの韮崎市に二十数年前に移ってきたのですが、韮崎市はとても自然が多くて、緑がたくさんあって、大変良いところだなと思いましたが、子どもをやはり遊ばせるという点では甲府に比べて、甲府は少し歩いていくと、そこに幾つか公園があって楽しめたという面では、やはり今後の課題ではないかなというふうに思っています。まちづくりを今後考えるときに、このお母さんたちの言っていることがすごくよくわかりますので、ぜひ、参考にしていただきたいなというふうに思います。 芝生広場の件ですが、調整してまいりますというお答えでした。具体的には開放が可能なのかどうなのかお聞きをしたいと思いますが。
○議長（田原一孝君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。
ヴァンフォーレ甲府に優先的に提供はしておりますけれども、協定の中で、市の行事等々優先するというような項目もございますので、そういったところで調整を図れると思っております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 子育て支援センターもとても大変喜ばれていて、室内での遊びになっていますし、各小学校にある子どもの児童館なども、やはり主に室内になっています。室外での遊びをちゃんと保証していくということが、子どもの成長発達でも大事ではないかなというふうに思いますので、芝生公園の芝生広場の開放もぜひとも具体的にしていただければありがたいかなというふうに思いますので、要望をしておきたいと思います。 水遊びの問題を取り上げましたが、水遊びといえば、市営のプールで夏にプールが開放されて、子どもたちも水位が低いところで遊べるというような状況が以前はありましたけれども、韮崎の市営プールが閉鎖になっていて随分久しいですが、最近は穂坂橋のたもとの民間も、やはりプールが閉鎖されたというようなこともありますので、全協の中で計画書、スポーツ施設整備計画案、これ、議員に説明されましたが、この中にはプールについてどういうふうにしていくかという記述がありません。閉鎖されているということはありましたが、その市営プールが、やはり25メートルあって、子どものプールもあってということが望ましいというふうに考えますが、今後のプールについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 功刀教育課長。
◎教育課長（功刀重文君） お答えいたします。 プール施設につきましては、市営体育館の建設を含めました今後検討いたします市営総合運動場の整備にあわせまして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 北杜市、南アルプス、近隣には市営プール、また民間もありまして、結構活用されているのではないかなというふうに思いますので、財源的な問題もあるかと思いますが、そのプールについての検討も進めていただきたいなというふうに思います。 以上、前向きな答弁もいただきましたので、それが今後の子どもの遊び場の充実につながるような実践に持っていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の第４に、会計年度任用職員制度について質問します。 2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されます。法改定の内容は、地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換であるといわれています。また、公務運営のあり方を変えるおそれがあるとの懸念の声も上がっています。 各自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って、準備が進められています。スケジュールは実態把握、任用適用化の検討、任用・勤務条件の検討などを経て、2019年春までに条例化することとしています。地方自治体の正規職員数は、2006年から2016年までに約26万人減少し、274万人となっていますが、非正規職員は約21万人増え64万人となりました。正規職員が非正規職員に置きかえられている実態がうかがえます。一般事務はもとよりあらゆる職種に広がり、本格的・恒常的業務を担っています。地方自治体の行政サービスが臨時・非常勤職員によって担われ、支えられています。しかし、その処遇は、「官製ワーキングプアー」という言葉が示すように賃金は低水準のものに置かれ、昇級・手当・休暇取得でも正規職員とは大きな格差があるなど、様々な問題が指摘されています。 法改定による任用根拠の適正化では、特別職非常勤は学識・経験の必要な職に厳格化し、臨時的任用職員は、常勤の欠員への対応に厳格化するとしています。それ以外の臨時・非常勤職員は、原則として会計年度任用職員に移行するとしています。任用（採用）に関しては、１会計年度内を超えない範囲と任用期間を明確にすることで、更新されない根拠とはならないのか。会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムが規定され、処遇では格差があるが、パートタイム職員とされ、条件が現状より切り下げられないのか、給与水準はこれまでの職務経験などを考慮されるのか。同一労働同一賃金の考えで決められるのか。期末手当や退職金などの支給はどう規定するかなど、条例化する上で現状の非常勤職員の処遇改善を図っていくという基本姿勢で臨むべきと考えますが、市の見解を求めます。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 非常勤職員等の処遇につきましては、現在、国の事務処理マニュアルを参考に、検討しているところであります。
○議長（田原一孝君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 準備中とお聞きしましたが、検討しているということですが、実際の今韮崎市の実態というか状況についてお聞きをします。正規の職員がどれぐらいいて、それから非常勤職員、今度はその会計年度任用職員というような難しい言葉になりますが、その職員に移行する職員はどのぐらいいるのか。その状況などについて数字をお聞きしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 佐藤
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 本市の職員数につきましては、本年４月１日現在で531名であり、内訳としましては正規職員351名、非常勤職員88名、臨時職員92名であります。このうち、非常勤職員88名、92名が移行の対象と考えております。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） ただいまの非常勤職員、臨時職員、職種がどういうところが主なものなのか、職種についてもお聞きをしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 佐藤
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 正規職員につきましては事務職員220名がございますが、一般事務が主なものでございます。 なお、非常勤職員につきましては、事務職員という扱いになっておりますが、67名、このうち保育士が16名と多くなっております。また、臨時職員につきましては、技術職員という区分けになりますが、50名ということで多くなっておりますが、うち看護師が43名という格好となっております。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 私はさまざまなこの改正案の問題点なども指摘をしましたが、基本姿勢については何ら答弁がありませんでした。今、準備中といったことですが、この法案を審議した参議院、衆議院の総務委員会で審議がされていまして、問題点が多く出されています。その衆参の両委員会において附帯決議というものがつけられていますけれども、その附帯決議のことについて、
秘書人事課長は附帯決議があったことについてご存じでしょうか。
○議長（田原一孝君） 佐藤
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 附帯決議の内容につきましては、承知しておりません。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 問題は、やはりこのまま通してはならないということで附帯決議が全会一致で決められています。少し紹介しますと、附帯決議の中には再度の任用が可能である旨を明示すること、１年の会計、１年きりというその会計年度は１年という、任期は１年ということになりますと、もう次が採用されないというようなことの懸念もあるので、そうではなくて、やはり再度の任用が可能であることをしっかり明示をしなさいということが挙げられています。あと、公務の運用は任期の定めのない常勤職員を中心としているに鑑み、その趣旨に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うこと。難しいですが、公務は主に非正規ではなくて、正規が中心としてやはりやるんだよということで、基本だよということで、それで、誰を非正規任用職員にするかということを考えなさいという、こういう附帯決議です。 あと、会計年度任用職員の移行にあたっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるように、このことも気をつけろということになっています。１年で再任用されなかったりとか、あと、今の状況よりかはやはり引き下がる、条件が下がるということとか、いろんな不利益が生じることをしないようにという附帯決議です。 あと、先ほど言いました同一労働同一賃金のあり方、これに重点を置いた対応に努めることということも附帯決議の中にありまして、やはり同じ仕事の人には同じ賃金を払う、その決めることによってこれを重点的に対応しなさいよということなどが掲げられています。そういうことであれば、やはりこういう心配があるので、この附帯決議が書かれているのではないかなというふうに思います。こういった問題点も、やはり頭に入れながらこれからもさまざまなことを決めていかなければいけないというふうに考えますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（田原一孝君） 佐藤
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 今、小林恵理子議員から附帯決議につきましてご紹介いただきました。本市としましても今回の地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う趣旨、こちらにのっとりまして適正な臨時、非常勤職員の適正な任用勤務条件を確保するという姿勢で臨んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 今非常勤が88と臨時が92ということで、この方たちがフルタイムなのかハーフタイムなのか、どちらかに分けられるということになると思います。その方々たちは、一体自分たちの働き方がどういうふうに変わっていくのかということで大変不安に感じる、これからますますわかってくれば不安に感じる状況にあるのではないかなというふうに思います。 私、常々、特に保育士の場合に繰り返し言ってきましたけれども、やはり必要な人は正規でしっかりした身分を安定した中で公務をやってもらうということが、あえては、そのやはり市民がサービスを受けるときの安心につながる。サービスの劣化を招くのではなくて、やはりサービスが充実するということに結びつくということを常々主張をしていますが、今回の制度の改正によって、今の非常勤の人たちがやはり良くなるというような中での条例作成などをしていただきたいなというふうに思います。以前、労働契約法の第18条の無期転換ルールについても質問をしましたが、公務員はこのルールが適用されません。民間ですと、５年続けて非常勤になると、それからは期限なく雇用しなければいけないというルールがありますけれども、これが公務員には適用されないということもありますので、やはりその問題点なども加味していただきたいなというふうに思います。 今度のこの明確化によって、任用職員が全体の奉仕者としてしっかりと規定されるというような法律の趣旨でもありますし、公の奉仕者、全体の奉仕者としてその職務を全うしてもらうには、やはりしっかりとした身分保障が必要だというふうに思いますので、ぜひ、そういった観点で作業を進めていただきたいということを要望をいたします。 次の質問に移らせていただきます。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の第５に、市関係団体の政治的中立性について質問します。４年ごとに行われる市長選挙の年には、市に関係する様々な団体の年度初めの総会の場で、市長選挙に関係して現職市長に対する推薦や出馬要請が行われています。今年度も韮崎市地区長連合会の総会の場で、反対意見がありながらも、内藤市長に対する推薦が行われたと聞きました。また、体育協会や民生委員会の総会を前にした役員会では、出席者から提案がありながらも、総会で団体推薦はしないことが決められたとも聞き及んでいます。 任意の団体であり、各団体の主体的運営の問題とするという考えもあるかと思いますが、大阪府の枚方市では「自治会等が良好な地域社会の維持及び形成に役立てる目的の範囲内において、特定の政治家を支援するのは禁止されるものではない」としながらも、「しかし、自治会は、地域住民の理解と協力において自主的に運営される団体という性格上、政治的に中立であることが基本であると考える」といった見解を示しています。また、同じく大阪府の河内長野市の自治会ハンドブックでは、自治運営の基本原則として、自治会は一定区域内に住む住民に門戸を開放しています。そこに住む職業、主張、支持政党、宗教などは多様です。各自治体が当然の決まりとして主体的に遵守するべきものとして、１つに営利活動をしないこと。２つ、宗教活動を主な目的として行わないこと。３つに特定の政党のために利用してはならないことなどの３つを掲げています。また、認可された自治会等については、地方自治法260条の２項で、特定の政党のために利用してはならないと規定がされています。 韮崎市地区長連合会は、市からの伝達事項を円滑に各自治会へ周知するなど、市当局や各自治会間の連携強化を図るため構成される機関であること。市と自治会を結ぶ重要な役割を果たしている団体です。市の行政執行とは切っても切れない組織で、市とのかかわりが深く公平性も求められます。そういった団体が特定候補者の推薦を行うことは、厳に慎むべきではないでしょうか。市の見解を求めます。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 市関係団体の政治的中立性についてお答えいたします。 市長選に対する出馬要請につきましては、各種団体の主体的な活動と認識しております。
○議長（田原一孝君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 初めにこの問題を取り上げたのは、内藤市長だから云々ということではありませんので、むしろ、今はいませんけれども、私たちが推薦する市長であっても誰が応援する市長であっても、同等に、やはり政治的な中立というものは担保されなければいけないという考えのもとでこれを取り上げたので、その辺は誤解のないようにお願いをしたいと思います。 市長にお聞きしますが、昨日一般質問の中で、50を超える各種団体から要請を受けたというような答弁がございました。その各種団体の中で、市から補助金などを受けている市、課に関連する団体が幾つあったのか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 ご質問にありました市の地区長連合会のほか、市の老人クラブの連合会あるいは観光協会など12団体であります。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 老人クラブ、観光協会ですか。市から補助金をもらっている。それで、その団体は事務局は韮崎市役所内にあるということでよろしいでしょうか。 すみません、それぞれにかかわってしまって。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 老人クラブにつきましては、社会福祉協議会で事務局を持っております。
○議長（田原一孝君） 戸島
産業観光課長。
◎
産業観光課長（戸島雅美君） 観光協会につきましては、市のほうで事務局を持っております。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをいたします。 地区長連合会につきましては、市総務課に事務局がございます。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） わかりました。 12の団体が、社協も含めてですけれども、こういう公のところでの事務局があるというところも含まれているというようなことで、補助金なども市から出ているということが言えるかと思います。先ほど紹介しましたけれども、民生委員児童委員の会長の会、また、体協の役員会の中でも、各種団体それぞれ主体的にやっていることだということではありますが、そういうことはやはりふさわしくないということで、総会でそれが出なかったというようなことも紹介しましたけれども、私は真っ当な判断が行われたのではないかなというふうに思っています。各種団体ということで取り上げましたけれども、私が先ほど述べたのは、大阪の２つの市の状況でした。自治会に対する市の、やはりサジェスチョンというか方向性がちゃんと示されているものですが、自治会、連合会、今回これは連合会ですが、それに対する見解はどのようなことを思っているのか、総務課長のほうからお聞きしたいと思いますが。
○議長（田原一孝君）
大石総務課長。
◎総務課長（大石智久君） お答えをさせていただきます。 このたびの推薦決議につきましては、地区長連合会は任意の団体であり、主体的な活動の中で行われたものというふうに認識はしております。また、今後につきましては、議員ご提言の趣旨も踏まえながら他市の状況等も総務課のほうで調査をさせていただき、地区長連合会役員会の中に、趣旨も含めてこういった考え方もありますというふうなことをお示しをさせていただき、市とともに役員会の皆さんと今後どうするかというふうなことについては協議をしてまいりたいというふう考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 先ほどもありました、様々な人が、やはり地区長としてこの２年間頑張って活動しようという中で集まってきている中では、やはりそれぞれが気持ちよく活動をしていくということが大事ではないかなというふうに思います。４年に１回こんなことがあって私も気にはなっていたのですが、今回勇気を持って総会の場で発言をされて、やはりそういったのは後援会などを組織する中でやってほしいというようなことも出されていたかと思います。なかなか思っていても、もやもやしながらそれはできないで、言えないでいるという人が結構いるのではないかと思いますので、その方向性というものをやはり示すということは大事かと思います。特にその地区長連合会、自治会の人たちというのはやはり市との関係が深い人たちなので、その辺のことはやはり方向性をこれから探っていくべきだと思いますし、総会の場で賛成多数などで決められたということは、決められるその性質、賛成多数で決められるような問題のものではないというふうに、私、その話を聞いて思いましたので、反対意見が出れば、それで終わりに諮らないというようなことが真っ当な判断ではなかったかなというふうに、感想として述べておきます。 慣習みたいにして、ずっとこれ、つながってきたのものなんですけれども、やはり世の状況に合わせて、こういうこともしっかり変えていく必要があるというふうに考えています。 最後に、市長の見解だけを一言お聞きしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 先ほど総務課長がお答えしたとおり、今後の研究する材料の一つとして、また考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 今後の検討課題としたことで、しっかり取り上げていただきたいと思います。 最後の質問に移りたいと思います。 （１８番 小林恵理子君 登壇）
◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の最後に、市職員の各課での朝礼について質問します。市は課ごとに、冊子「職場の教養」を用いた朝礼を行っています。この冊子「職場の教養」は、一般社団法人倫理研究会が朝礼用冊子として発行しているものです。いつの時期から、どのような目的でこうした朝礼を導入することになったのかお聞きをします。この冊子を見ると「本誌は非売品です。倫理研究所の法人会員に毎月無料で贈呈しております。法人会費は月額１万円、会費１口につき、30冊を贈呈する」とあります。この冊子の調達はどのような形で行っているのかも伺います。また経費が発生しているなら、その金額と、どの予算経費から支出されているのかもお聞きします。また、民間企業において、おのおのの経営者の方針で、効果的と思われる方法・材料で社員教育など行うことは自由だと考えますが、地方公共団体の職員、公務員に対して、一民間の一般社団法人の発行する書籍を活用することに問題はないのか、市の見解を求めます。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 市職員の課ごとの朝礼についてお答えいたします。 「職場の教養」は、職員の人材育成を目的に平成27年３月より活用しており、経費は職員研修費として年間12万円であります。その活用につきましては、社会人としての行動指針や職場の人間関係など幅広い内容となっており、職員の自由な意見を述べることもできることから、非常に有益であると考えております。
○議長（田原一孝君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 人材育成ということで有益だということですが、2007年、平成27年３月からということで長い間やられているので、その成果は上がっているのかどうか、その年間12万円という予算も使っているわけで、その成果についての考えをお聞きします。
○議長（田原一孝君） 佐藤
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 成果につきましては、この気づきをきっかけとした職員の意識改革のほか、職員の考える力、発表する力を養うことによるプレゼン能力の向上といった人材育成面のほか、一日の仕事始めにおける職場のコミュニケーションづくりにより、組織の活性化につながっているものと考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 市長が市政に携わるようになってからのスタートしたものだと思うのですが、この倫理研究会との市長の関係についてお聞きします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えします。 私の経営する会社が会員になっております。そのような経緯からでございます。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） わかりました。 市長が法人
加入になっているということでの、その提唱、推奨したということだと思います。倫理研究所ということで、私も何を皆さんが勉強しているのか気になってちょっと調べてみたりしたんですけれども、その毎日読んでいる中にも、倫理研究所の創設者丸山敏雄氏はこういうふうに言ったというようなことが述べられている部分もありまして、倫理研究所では生活法則とか純粋倫理、日常生活の実践を奨励し、世の中に及ぼしていく倫理運動を展開しているというようなことでありました。その倫理研究所のいろんな運動、考えなどについて、市長は市職員の中でそれを推進する、そういった狙いなどはないのですか。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えします。 どちらかというと、社会人としての常識ですとかマナーですとかルールですとか、そういったものを喚起する、注意するには大変いい冊子かなと思いまして。むしろ、そういった倫理研究所の思想云々ということは考えておりません。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） わかりました。 倫理研究所みたいに一つの社団法人の考えを市職員にということでは、問題があるかなというふうに思いますが、そうではないという答弁はいただいたところです。私もぺらぺらと見させていただきましたけれども、本当に常識的なことが書かれていて、これを朝始まる前に市職員が総がかりでこれをやる意味があるのかなということも私自身は感じられなかったので、ちょっと質問をしたところです。 人材育成という面を見れば、やはり市職員に求められているというのは、全体の奉仕者というところが、一番、やはり求められてくるのではないかなというふうに私は思っています。その、やはり全体の奉仕者としての自覚とか責任を持っていくということと、市民に信頼される職員になるということ、また、そういうことに意欲的に取り組んで、市民に公平、誠実に対応して市民目線で職にあたっていくということが人材育成というのであれば、そのことがやはり注視されなければ、重要視されなければいけないということを思っているところです。そういった意味では、大変有効だという話をお聞きしましたけれども、少し中身を見ましても疑問が残るところです。 今後もこの朝礼などをずっと続けていくお考えがあるかお聞きをしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 佐藤
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（佐藤道平君） お答えいたします。 今後も引き続き、こちらの「職場の教養」を活用しました朝礼、こちらを続けていく予定でございます。 以上です。
○議長（田原一孝君） 小林恵理子議員。
◆１８番（小林恵理子君） 一方的な評価ではなくて、市職員から、やはり取り上げてきていいかどうか、その要望やその実態などもちゃんとアンケートをとるなどして調査をするべきかなと思います。それで、ほかにもっと有効なものがあればそれにもつけ加えるなどして、それに限らず、いろんな多面的な観点でものを見るようなものもやっていくべきだというふうに思いますので、ぜひ、そういった検討をこれからしていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田原一孝君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時10分といたします。 （午後１２時０９分）
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○議長（田原一孝君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 （午後１時１０分）
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△渡辺吉基君
○議長（田原一孝君） 一般質問を続行いたします。 ５番、渡辺吉基議員を紹介いたします。 渡辺吉基議員。 （５番 渡辺吉基君 登壇）
◆５番（渡辺吉基君） 日本共産党の渡辺吉基です。 通告書に基づき、順次一般質問を行いたいと思います。 第１の質問は、子どもの貧困対策についてです。 17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率は、2015年の調査で13.9％、７人に１人です。また、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％と、２人に１人が子どもの貧困です。 千葉大学の近藤克則教授は、子どもの貧困について約7,000人のアンケートの回答を分析した研究として、15歳のとき、家族の所得が低かった人は、その後に低学歴、貧困になるリスクが高く、成人後の貧困、幸福感、健康観の低下の大部分が子ども時代の貧困であることを明らかにしました。子どものいる貧困層への重点的支援により、生まれたときから始まっている健康の社会的格差を解消しなければならないと提起しています。 国は、2013年、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定しました。それに基づいて2014年８月、子供の貧困対策に関する大綱についてが閣議決定されました。子供の貧困対策に関する大綱についての中に、自治体でも子供の貧困対策についての計画を作成するようにとあります。 中央市は、子供の貧困対策に関する大綱についてに基づいて、子どもの貧困対策推進計画が、今年３月に作成されました。県内では最初の計画で、新聞やテレビ等でも紹介されました。私も一読しましたが、大変すばらしい計画であると思いました。中央市の「子どもの貧困対策推進計画の初めにの項に、田中久雄中央市長の次のような文章があります。本計画は、「地域を担う子どもたちの成長を見守り、貧困が世代を超えて連鎖をしない支援体制の構築を図り、子どもたち１人ひとりが未来に向かって誇りをもって生きて行けるよう、誕生から社会的自立に向けて子どもの発達、成長段階に応じた切れ目のない総合的な支援対策を推進してまいります」と掲載されています。 中央市子どもの貧困対策推進計画は、子どもを取り巻く現状と課題を明確にし、関係者へのヒアリングまで実施されています。また、中央市が目指す子どもの貧困に関する目標値についても、現状と目標をいつまでやるかを明確にしています。 昨年７月に、韮崎市子どもの生活アンケートが実施されました。本市では、県の調査対象者（該当学年の10％）に加え、本市の子どもの実態を把握するため、当該対象学年の全ての保護者等について独自に調査されました。本市の子どもの貧困率は、子どもの生活アンケートから9.7％となっています。韮崎市の将来を担うのは今の子どもたちです。子どもたちが生まれ育った家庭の環境によって左右されないように支援、援助することは、行政の大きな役割です。貧困世帯に満たない世帯に対する今後の取り組みも掲載されている、韮崎市子どもの生活アンケート報告書が、本市の子どもの貧困対策についての計画になるのか、お聞きします。 韮崎市子どもの生活アンケート報告書の中に今後の取り組みがあり、その中に他市町村との意見交換による情報収集することが明記されています。中央市の「子どもの貧困対策推進計画」から学ぶことは重要であると思います。中央市と意見交換をして情報収集する考えがあるか、お聞きします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。 子どもの貧困対策についてお答えいたします。 韮崎市子どもの生活アンケート報告書につきましては、子どもの貧困対策についての計画ではありませんが、計画策定に向け検討しております。 また、中央市との意見交換につきましては、必要に応じて行ってまいります。
○議長（田原一孝君） これより、渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） 再質問をさせていただきます。 子どもを支援する様々な制度があります。これは、かなりの各課にまたがるかと思います。それで、本市の関係部署と連携をして進められるというような状況ですけれども、さらに、例えば教育関係者、あるいは学校関係者、あるいは民間団体、特に社会福祉協議会、さらには学識経験者などで策定検討会を設置して検討することが大事じゃないかと思いますけれども、そんな検討、構想をお持ちなのか、お伺いします。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 議員ご提案のとおり、福祉課だけではなく、市全体で対策を講じていかなければならないと考えていますが、計画策定について検討しておりますので、あわせて検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） わかりました。 ぜひ庁内の検討も大事ですけれども、あと庁外の人たちの多くの意見を聞きながら、立派な子どもの貧困対策ができるように進めていただきたいと思います。 それで、韮崎市子どもの生活アンケート報告書の今後の取り組みの中で、④に支援策の実施の中に、現在実施している学習支援を継続していきますというような文言があります。それで、学習支援の対象者は75世帯、84人、そして実際に受けているのは17人ということを、私は前の質問でお聞きしました。 それでまず、質問ですけれども、対象者は75世帯84人いるけれども、実際受けているのは17人ということで人数が少ないんですけれども、これはどういう形で、もう少し多く受けられるようにできないのかと思っているんですけれども、これはどんな背景があるんでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 学習支援の周知を図るにあたりましては、学校を通じて該当すると思われる方に周知をさせていただきました。それが85という世帯ということになります。それで、希望が上がってきたのが、先ほど申し上げられました17人ということですので、理由はわかりませんが、周知はしましたが、希望がなかったというふうに受けとめております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） 17人のうち、地域的にはどういう地域から受講されている生徒さんが、子どもさんが多いんでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えします。 西中学区の生徒が４人、東中学区が13人であります。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） 私は一度、今年の４月でしたけれども、ニコリに行って、学習塾を見学させてもらいました。 たまたま４月初めだということで、子どもさんは四、五人しかいなかったんです。それで講師をされる方は四、五人、講師の方が多かったんですけれども、とても真剣に学習している姿を拝見させてもらいました。それで、講師の方も、いろいろ聞いたら、そのうち３人は北杜から来ているというような話でした。それでその方の、たまたま聞く機会があったのでお話を聞かせてもらったら、何か、県外で塾を経営をされていた方なんですけれども、自分はもう歳とったのでこちらのほうに来たと。それで、たまたまテレビで
ボランティアを募集したので、私は応募してきましたと。そして、やっぱり塾でもう何十年と生徒を教えていたということで、さすが私もベテランだと思ったんですけれども、やっぱりその子どもに合ったような教育を、私はやっていると。だから、それも何か二、三人一緒にやるんですけれども、その子に合ったような教育をやって、だから少しずつ少しずつこうレベルを上げているんですということで、非常に、市外からわざわざこうやって来て、韮崎のために
ボランティアとして携わっているということで、非常に私は感謝を申し上げたんですけれども、やっぱり、大変大きな効果を持っているというふうに、私はこの見学して感じました。 できれば、やっぱり対象者は84人いるわけだから、多くの方にやっぱりこの学習塾を受講してもらうことが大変重要だなというふうに感じました。 それで、韮崎市はニコリで１か所やっているということなんですけれども、しかも、大方は東中学校の方が多い。東中学校の方でも、何かあの穂坂の大分上のほうから自転車で通っている方もいるというふうに聞きました。こう学びたいという、そういう希望も持っている方はやっぱり一生懸命やるんだなということを、そのとき感じました。 それで、もう１か所、例えば釜無川の右岸側ですか、そちらのほうにもう１か所やっぱり学習塾を設けて、そして、今度は向こうで学びたい子どもさんたちを中心に開くということはとても大事じゃないかなと思ったんですけれども、そういうことについて見解をお聞きしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 支援場所の拡充につきましては、前の議会でも別の議員さんからもそのような意見をいただいております。先ほど市長が申しましたように、計画の策定に向け検討しておりますので、その支援場所の拡充につきましても、それとあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） この学習塾はもう、これはこれで何か先行してもらえばいいかなと思って、私はあえて質問させてもらったんですけれども。全体の計画というのは、おおよそいつころまで作成される状況なのでしょうか、お聞きします。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 先ほど来申し上げておりますが、計画の策定に向け検討しているというところですので、その辺のところも含めて、今、しているというところです。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） 子ども塾については、何か全体の計画ができてから、子どもの塾のもう１か所開催するということについては検討するとなると、ずっと遅れてしまうような感じがするんです。それで、ぜひ全体の計画作成とは別個に、ぜひもう１か所学習塾をやっぱり早急に検討してもらうような取り組みをしてほしいと思いますけれども、そういう考えはいかがでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 計画の策定に向けて、今検討しているところでございまして、計画ができ上がってからそれと一緒に学習支援の拡充についても検討するということではありませんので、今現在検討している段階で、学習支援はもっともっと早く必要だということになれば、そういったこともあわせてやってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） そのことについては、早急に検討していただけるよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 （５番 渡辺吉基君 登壇）
◆５番（渡辺吉基君） 第２の質問は、生活保護についてです。 （１）国の生活保護基準の引き下げについて。 憲法第25条第１項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。 生活保護法は、憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。ところが、今年10月から３年かけて生活扶助基準が引き下げられます。食事や光熱費などに充てる生活扶助が180億円減額、ひとり親世帯を対象にした母子加算20億円減額、児童手当に相当する児童養育加算はプラス40億円で、合わせて160億円減額されます。 今回の生活扶助の引き下げは、所得階層を10段階に分けた場合の最も低い層の消費状況との比較をもとに算出する方法で行われました。日本は生活保護を利用できる資格がある人のうち、実際に利用している割合（捕捉率）は、２割以下と言われています。多くの生活保護水準以下で暮らす人を含む低所得者と比較したために、生活保護基準が低く下げられました。さらに、生活保護基準の引き下げは、最低賃金、児童扶養手当、住民税の非課税基準、就学援助など、様々な低所得者に対する施策に影響を及ぼします。 厚労省は、今年１月19日の対応方針で、保育料の免除など、影響が出る国の制度については、できる限り、その影響が及ばないよう対応するとする一方で、自治体が行う準要保護への就学援助などは、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼するとしています。 山梨県では、基準額が低い地域では増額されるとの指摘もあります。 本市では、保護の基準は３級地の１となっていますが、生活扶助についてどのように変わるのでしょうか。他の制度への影響についてはどのように対応するのでしょか、お聞きします。 （２）小冊子「生活保護のしくみ」について。 平成29年９月議会で、生活困窮者の立場に立った生活保護行政について一般質問を行い、再質問で、本市の生活保護の仕組みについて今後検討されるかお聞きしました。 担当課長から、他市のよいものは取り入れて、作成を検討してまいりますと考えますと答弁がありました。本市の小冊子「生活保護のしくみ」はそうした答弁に基づいて改訂されたと思います。 本市の生活保護のしくみの中に、生活保護制度は、日本国憲法第25条の規定に基づいて、生活に困っている方々が人間として生きる最低限度の生活を保障され、自立するための援助が受けられるようにつくられた国民の権利としての制度ですと明記されています。生活保護法第３条には、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとあります。 甲州市の生活保護のしおりでは、生活保護とは、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという文言が明記されています。本市の生活保護のしくみの中にも、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという文言を明記すべきだと思います。見解を求めます。 さらに、本市の生活保護のしくみの中に保護を受けるまでの手続があり、相談、申請、調査、決定、通知となっています。甲州市の生活保護のしおりでは、生活保護申請の手続について、福祉課では、あなたの状況をお聞きして、保護申請の手続きを説明しますとなっています。相談ということについては載っていません。本市の生活保護のしくみの保護を受けるまでの手続について、甲州市の生活保護のしおりのように改善すべきです。見解をお聞きします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 生活保護についてお答えいたします。 まず、国の生活保護基準の引き下げについてであります。生活扶助の増減につきましては、現時点では把握しておりません。 また、他制度への影響につきましては、国と同様に、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう関係機関と協議してまいります。 次に、小冊子「生活保護のしくみ」につきましては、記載内容の一部を見直しますが、保護を受けるまでの手続につきましては、厚生労働省が示しているものと同様でありますので、改める考えはありません。
○議長（田原一孝君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） 今回の生活保護の基準の引き下げは、かなり複雑なものになっているようです。多分、今まで低かったところについては上げるというような考えですので、そういう面で、こう上がったり下がったり、そういう基準が示されているのかなと思います。ぜひ、具体的な当てはめ作業がわかりましたら、また教えていただきたいと思いますし、もし、上がるような状況で他の制度に影響を及ぼすようなことがあれば、できるだけその影響を及ばさないように対応をお願いしたいと思います。 それで、あと次に、生活保護のしくみですけれども、先ほど市長からの回答で、一部取り入れるということですけれども、生活保護のしくみの中に、私が一般質問で読んだところに、憲法第25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、こういう文言が入るということでよろしいでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） 次の再質問をさせていただきます。 それで、これも前回、一般質問をさせてもらったんですけれども、相談、申請、調査、決定と、このようになっています。それで、確かに厚生労働省もこのように面接相談、そして保護申請、各種調査という段階になります。ただ、厚生労働省のその相談の中には、最後のところに、申請意志の確認ということで、相談者の申請意志を確認し、申請意志が確認された者に対しては速やかに申請書を交付し、申請手続について助言しますというふうに明確になっています。 なぜ私が、この問題についてたびたび取り上げるかというと、これは大分以前の方なんですけれども、私が相談された方で、高齢者夫婦世帯でした。２人とも無年金でほかに収入がありませんでした。それで、市役所に相談、困って福祉事務所に行ったけれども、５回訪れて、生活保護を申請したいんだと申し出ましたけれども、相談扱いでした。申請をしたいんですと言っても相談扱いだったんです。それで、６回目にようやく申請が認められ、生活保護が適用されたという、こういう例がありました。それで、もし、相談ということを入れることについて、私は否定するものではないんです。正しく、その相談の中においても申請者の意志、申請意志を確認して、申請意志が確認された者に対しては速やかに申請書を交付すると、そして、申請手続について助言すると。こういうような文言を、ぜひ韮崎の生活保護のしくみの中の、このちょっと空欄のところに、こういう文言を入れていただきたいなと思うんですけれども、お聞きします。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 「しくみ」につきましては、あくまでも簡略化して掲載がしてあります。必要であるということを福祉課内でも検討させていただきまして、担当との話をする中で、入れたほうがよければということであれば、入れるようにしていきたいと思います。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） ぜひ検討してほしいと思います。 それで、厚生労働省の生活保護法施行事務監査事項の中においても、「相談者に対しては、保護申請の意志を確認しているか、そして、申請の意志が表明された者に対しては、申請書を交付して申請手続についての助言を適切にされているかという、こういう文言もあります。 私は、このままですと、まず相談を受けました、また来てくださいという感じの何か手続になってしまうような気がするんです。だからあえて、相談の中の最後のところに申請意志を確認して、申請する意思が明確であるならばそこで申請用紙を渡して、これが申請書ですから手続してくださいと、こういうふうな形になるように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それから、新しくなった「生活保護のしくみ」の中に、最後のところに連絡先というのがあります。それで、この連絡先のところには、韮崎市福祉課社会福祉担当というふうになっているんですけれども、この前の「生活保護のしくみ」については、担当者は誰かという、そこに名前を書いてくれて、もし何かお困りのことがあったら連絡してくださいというふうに渡していたようなんです。今回、新しい「生活保護のしくみ」の中では、担当者の名前が書いていないんですけれども、これは、名前を書いてもらったほうが、受けたほうが、この人が担当しているんだなということがわかるので、このことについては検討できないでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 何度かバージョンアップをさせておりまして、その際に抜け落ちた可能性があります。最近気がついたものですから、加えるようにいたしました。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 （５番 渡辺吉基君 登壇）
◆５番（渡辺吉基君） 第３の質問は、小中学校給食費無料化についてです。 憲法第26条は、「義務教育は、これを無償とする。」とされています。しかし、現実には、無償なのは授業料と教科書に限られており、保護者の経済的負担は重いものがあります。 文科省の「子供の学習費調査」（2016年度）によれば、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で年間18万円です。また、学校給食費の負担は、小学校で月4,323円、中学校で4,929円です。 韮崎市の子どもの生活アンケート報告書の中で、「昨年１年間であなたの家族の全員の所得額（手取り額）合計はおおよそ何万円でしたか」の質問に、韮崎市の貧困線に満たない世帯は、100万円以上200万円未満が58.3％を占めています。 さらに、公共料金の滞納の状況について、「過去１年の間に経済的な理由で以下のサービス料金について支払えないことがありましたか」の質問に、水道料金について、山梨県の貧困線に満たない世帯が12.6％に対し、韮崎市の貧困線に満たない世帯は25.0％と、12.4ポイント高くなっています。家賃についても、韮崎市の貧困線に満たない世帯は8.7ポイント高くなっています。 子どもの健全な発達を支える上で、栄養のバランスのある給食は重要な役割を果たしています。給食費無料化は、子どもの現物給付として大きな意義があります。全ての子どもが学校で無料で給食を食べられるということは、どんな家庭、どんな親の子どもであっても、ひとしく利益を得ることができる点ですぐれた制度です。給食は、栄養バランスのよい食事をとることが命と健康に直接結びつき、育ち盛りの子どもにとってとても重要なものです。そうした立場から学校給食の無料化を実施すべきです。見解を求めます。
○議長（田原一孝君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） 小中学校給食費の無料化についてお答えいたします。 学校給食においては、施設整備費や人件費等に要する経費は、学校の設置者である市が負担しており、給食食材費のみを保護者負担としております。 なお、経済的に困難な世帯に対しましては、今年度より、就学援助費の給食費に係る上限額を撤廃して対応しております。 以上です。
○議長（田原一孝君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） 就学援助の支払いというのは、韮崎市の場合は10月と３月ということで、非常に後から支給されるふうになっていると思います。ですから、そこはやっぱり改善する必要があるかなと思いますけれども、小中学校給食の無料化は、子どもの貧困対策としても、全ての子どもの健やかな成長のためにも実施すべきではないかなというふうに思っています。今後、無料化について検討をされることを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 （５番 渡辺吉基君 登壇）
◆５番（渡辺吉基君） 最後の第４の質問は、憲法第９条の改憲問題についてです。 山梨日日新聞は、今年の憲法記念日の５月３日に合わせて、県内の首長28人を対象に憲法に関するアンケートを行いました。憲法に関するアンケート項目は、改憲の是非について、自衛隊明記の必要性について、自民党の改憲４項目について、2020年の改正の改正憲法施行についての４点についてです。内藤久夫市長は、改憲の是非については必要、自衛隊明記の必要性については必要、自民党の改憲４項目については評価できると回答しています。 ５月３日付山梨日日新聞では、自民改憲案「評価」２割、「改正必要」25％どまりと報道しています。また、「2020年慎重論相次ぐ」の大見出しで、自民党が2020年の改正憲法施行を目指していることに対し、慎重な議論を求める声が相次ぎ、自民党がまとめた改憲４項目に関しても、国民への説明や議論が不十分だとの指摘が目立ち、改憲論議を進める政権与党と地方の意識に隔たりがあることが浮き彫りになったと報道されています。 ３年前の同様の山梨日日新聞アンケートでは、内藤久夫市長は、憲法改正について、どちらでもないと回答し、その理由は、国で議論されていることで、地方の自治体の首長が考えるべきことではないと回答されています。 また、2014年（平成26年）11月４日に、進歩と革新をめざす韮崎の会は、韮崎市長選挙に立候補した内藤久夫候補に公開質問状を提出しています。「日本国憲法第９条についてどのように考えていますか」という質問があり、内藤久夫候補から「日本国憲法第９条は、憲法前文とともに平和主義を規定しており、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の３つの要素から構成されており、第２次世界大戦での多くの犠牲と反省の上に立ち、公布されたものと承知しています」と回答がありました。この間、憲法９条に関し、市長の見解にどのような変化があったのか伺います。 憲法第９条は、１項で戦争をしない、２項で軍隊・戦力を持たない、交戦権を認めないとしています。ところが、2014年７月１日に安倍首相は、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、2015年９月19日に安保法制が多くの国民の反対を無視した形で強行に制定されました。自民党は、2018年３月25日の党大会で自民党改憲案をまとめ、安倍首相は、憲法第９条１項、２項には手をつけず、自衛隊を書き加えるだけだから何も変わらないと説明しています。しかし、「後法は前法を破る」という憲法の原則により、９条に自衛隊を書き加えると、９条１項と２項は空文化してしまうおそれがあります。安保法制のもとにある自衛隊を憲法に明記すれば、米国が起こす戦争に自衛隊が参戦、日本国民が巻き込まれる危険が高くなります。憲法９条に自衛隊を書き込むことは、日本の平和原則を大きく変質させるものと考えますが、市長の見解を求めます。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 憲法第９条の改憲問題についてお答えいたします。 今回のアンケート調査では、国際情勢や改憲に関する民意の変化を鑑み回答したところであり、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を守る自衛隊を憲法で明記することについて、一定の評価をするものであります。
○議長（田原一孝君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） 憲法改正について、マスコミもいろいろ世論調査を行っています。 一部をちょっと紹介したいと思うんですけれども、共同通信社が憲法世論調査を行い、今年５月25日に発表をされました。 自民党が改憲を目指す４項目について、全て反対や不安の否定的な意見が上回った。このうち、憲法９条改正は必要ないが46％、必要44％で拮抗した。安倍首相のもとでの改憲に61％が反対し、賛成は38％だったと報道されました。 次に、朝日新聞は、今年５月３日の憲法記念日を前に、憲法を中心に世論調査を実施しました。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに反対は58％、賛成は30％で、昨年調査より反対が増え、賛成が減った。憲法９条を変えたほうがよいかどうかについても、変えないほうがよいが63％が、変えたほうがよい32％を上回り、昨年と比べてほぼ横ばいだったと報道されました。 それから次に、ＮＨＫの世論調査でも、これは昨年なんですけれども、憲法９条の評価についてアンケートをとっています。「日本人と憲法2017」というテーマでの調査でも、82％が日本の平和と安全に役に立っていると回答しています。また、憲法９条の改正は必要かとの問いに、58％が必要ないと答えています。 各種の世論調査では、今の憲法を変える必要はない、これが多くの国民の声だと思いますけれども、この声については、市長はどのように考えますか。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） 世論調査についての考えについてお答えいたします。 世論調査というのは、様々なマスコミが担当して、様々な結果が出るわけですけれども、渡辺議員おっしゃるとおり、それぞれ３社についてはそのとおりだと思います。ただ、それ以外にも、私、ちょっと調べたんですけれども、例えば読売新聞、３月から４月にかけて行った調査ですと、憲法を改正するほうがよいというのは51％、改正しないほうがよいというのは46％という結果が出ております。それから、時事通信社２月の世論調査では、やはり同様に、憲法改正９条についてのことですけれども、自衛隊存在を明記すべきというのが35.2％というふうに、最も多かったというふうな結果も出ております。 ですから、様々な考え方があるということだけは間違いないわけでして、それぞれを否定するものではないんですけれども、それぞれをまたしっかりと受けとめなければならないなと思っております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） 憲法に自衛隊を書き加えますと、自衛隊という組織が、憲法上明確にされる。それより省がたくさんありますけれども、憲法の中にはそれぞれ省は載っていない、財務省、厚生労働省とか色々ありますけれども、それは憲法の中には入っていないんです。しかし、自衛隊が入るということは、防衛省という特別な組織になるというふうに言われています。 そして現在、少なくとも戦後70年近く、日本の自衛隊の方が海外へ行っても、誰ひとり殺されなく、そして海外で１人も殺さない、こういうふうにやったのは憲法９条、やっぱり第１項、第２項があったから、そういうふうに戦争をしなくて、平和に自衛隊の人も戦争によって犠牲にすることはなかった、このように指摘されています。ところが一旦、自衛隊という文言が憲法９条の中に入りますと、今度は具体的に、現在では2014年の閣議決定や、さらに2015年の安保法制によって、今度はアメリカと一緒になって戦争できる国になってしまうと、そういう危険が大変私はあるんじゃないかと思うんです。その辺については、市長はどういうふうに考えているんでしょうか。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えします。 私も多分、渡辺議員と同じように、戦争への心配というのは当然持っておりますし、私がむしろ心配しているのは、今割合に、世の中のこの自衛隊の動きというか、今までの動きがどんどん外へ外へ加速されているような気がするんですよ、外へ、ＰＫＯとか。私はむしろそういったものは、できる限り自衛隊というのは専守防衛でやるべきだと思っておりますし、そういった点で、しっかりとそれを憲法に明記するのも必要だろうと考えております。ですから、あえて自衛隊明記ということも是としていると、そのように考えております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） 先ほどの一般質問でも指摘しましたけれども、憲法９条の１項と２項の後に自衛隊を書き加えるということは、前にあった条文よりも後でつくった条文が優先されるという原則があるんです。そういうふうに自衛隊がもし書き加えられるとすると、せっかく今まで世界の宝と言われた憲法９条１項、２項が空文化してしまって、自衛隊という新しく加えられた条文が優先されるという、そういう法律、憲法になるんだそうです。そういう面からいうと、私は自衛隊はつけ加えないで、今までどおり、2014年の内藤市長に公開質問状を出しましたあのときのように、憲法のすばらしい条項を守るという立場に立って、やっぱり市の全体のリーダーとして、私は役割を果たしてもらいたいなと思うんです。 それであと、自衛隊の果たす役割については、例えば大きな災害が起きた場合でも災害対策基本法というのがありまして、現実的にはそこで自衛隊の方々は、大災害が起きてもそこで十分今対応されているんです。ですから、自衛隊を憲法９条の中に書き加えるというのは、今までの日本のあり方が根本からこう変わってしまう、そういう危険が、私はあるような気がするわけです。ぜひ、2014年の11月の公開質問状に内藤市長が答えられたような、そういう気持ちで、この憲法９条については、引き続き大事にしていただきたいなというふうに思いますけれども、もし市長の見解があればお聞きしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えします。 私が以前お答えした回答と、基本的には、私は考え方変わっていないと思っています。ただ、このところの、その国民の間における憲法の議論というのも沸騰していますし、これは、ある程度国民全員が考えていかなきゃならない問題だと思っています。 あとはどうしても平行の論議になってしまうかもしれませんけれども、自衛隊明記をすることが戦争につながるというのは、むしろ私はそれを書くことによって歯止めをつける、歯止めをつけた条項もつけて書くべきだというふうな考え方を持っております。 いずれにいたしましても、地方自治において、渡辺議員のおっしゃるようなそういった、立場というのは非常に重要だと思っていますし、それぞれのそういった議論があるということも十分承知しながら、また公平公正な立場で考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（田原一孝君） 渡辺吉基議員。
◆５番（渡辺吉基君） ぜひ、今の憲法９条については、世界の宝だというふうに言われています。そういう面で、やっぱり私は大事に守っていくことが大事、大切なことだというふうに思っています。憲法学者の７割、８割の方は、今の憲法を改正しないでほしいという、そういう声明も出されています。そういう動きもありますので、ぜひ市長には、そういう意見もあるということで、ぜひ2014年の進歩と革新をめざす韮崎の会の公開質問状に回答されたような立場で、今後進めてほしいなということを要請しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（田原一孝君） 以上で渡辺吉基議員の質問は終わりました。
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△清水康雄君
○議長（田原一孝君） 10番、清水康雄議員を紹介いたします。 清水康雄議員。 （１０番 清水康雄君 登壇）
◆１０番（清水康雄君） ただいまご紹介をいただきました、10番議員の親和クラブの清水康雄でございます。 平成30年第２回市議会定例会におきまして質問の機会をいただき、議員各位に対しまして心より御礼申し上げます。 昨日発生いたしました大阪府の地震により犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願っております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問の第１に、通学路への信号機設置についてお聞きします。 主要地方道韮崎南アルプス中央線（通称旭バイパス）は、旭町のほとんどの児童が甘利小学校に通うための通学路として使用しております。しかし、本路線は朝の通勤ラッシュの時間帯では相当の通行量になります。こうした中を、児童は本道路を横断しなければならず、非常に危険な状況にあります。信号機が設置されているところは信号を守り、周囲の安全を確認しながら横断することで、児童が安全に横断することができるものと思うところでありますが、信号機が設置されていないところを横断していかなければならないところもあります。 このような状況を解消するため、私は以前から、児童が安全に横断し通学できるよう、信号機の設置を一般質問等を通じて要望してきましたが、市の回答は、保護者や地区の皆さんからの要望書の提出が必要とのことでありました。 そこで、私は、対象児童が多い山口地区並びに鋳物師屋地区の地区長及び育成会に働きかけ、関係する地域が連携し、要望書を提出していくことの必要性を促してきました。 早速に両地区ともその準備として、昨年の８月28日から９月１日の５日間、時間は午前６時30分から午前９時までの２時間30分とし、本道路の交通量調査を実施いたしました。この調査結果をもとに、昨年10月に関係者の連名で市に要望書を提出し、市から県の公安委員会に要望書を提出していただいたところ、12月１日、県の公安委員会、韮崎警察署、県土整備部、市総務課、山口及び鋳物師屋両地区関係者立ち会いのもと、現地調査が実施され、危険性が高いことは認識されましたが、県の公安委員会においては、予算が絡むことから、緊急措置として、危険を回避するための路面標示の設置が必要とのことで、ことしに入り道路管理者である県土整備部により、注意を喚起する路面標示が設置されました。 しかし、今もこの危険な箇所を児童が横断して通学しております。保護者の心配は拭い去れないと思うところでございます。児童が安心して通学できるよう、一日も早い信号機の設置が望まれておりますが、市の所見をお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 清水康雄議員の一般質問に対する答弁を行います。 通学路への信号機設置についてお答えいたします。 当該箇所への信号機の設置につきましては、必要性を十分認識しており、本年５月に再度韮崎警察署に要望を行ったところでございます。 今後もできるだけ早期の設置が図られるよう、努めてまいります。
○議長（田原一孝君） これより清水康雄議員の再質問を許します。 清水康雄議員。
◆１０番（清水康雄君） それでは、再質問を行います。 昨年、地域の関係者が行った交通量調査によりますと、午前６時30分から午前９時までの２時間半の通行量は約2,200台で、小学生の通学時間帯の午前７時30分から午前８時までの30分間で約600台の通行量があり、集中しております。通勤時間帯は運転者としては急いでいることもあり、相当なスピードでの運転、横断歩道で父兄が旗振りをしても止まってくれない車、場合によっては、止まってくれた車を追い越した後方の車がもう少しで児童に接触しそうになったことも、数回あったと聞き及んでおります。このような危険箇所でありますので、事故が起こらないうちに、早急な設置を県の公安委員会に対して強力に行ってください。 それでは、次の質問に移ります。 （１０番 清水康雄君 登壇）
◆１０番（清水康雄君） 質問の第２に、旧旭保育園の利活用についてお聞きします。 公立保育園の再編整備計画に基づき、旭、竜岡、円野の３保育園が統合され、平成27年３月末、「すずらん保育園」として開園してから約３年が経過しました。 旧旭保育園は以前、払い下げのために公募が行われ、その際は福祉事業者が希望していたと聞き及んでおりましたが、金額で折り合いがつかなかったのか売り払いには至らず、今日までに新たな購入希望者の申し入れはないものと承知しているところです。このような中でも本施設の現状を見ますと、雑草が生い茂り、管理にもかなりの労力を要するものと思います。その後の利活用については進展がないようでありますが、近辺の住民から、あそこはどうなるのかなどの問い合わせがあり、関心を持たれているところであります。 早急に今後の利活用策を考える必要があるものと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 旧旭保育園の利活用についてお答えいたします。 平成27年度以降、地元における意向調査や利活用事業者の公募を実施したところでありますけれども、いずれも決定には至りませんでした。 この結果を受け、建物を解体し、跡地の活用について検討することとしておりましたが、過日、地元地区から利活用に関する相談があったことから、現在、庁内において協議をしているところであります。
○議長（田原一孝君） これより清水康雄議員の再質問を許します。 清水康雄議員。
◆１０番（清水康雄君） それでは、再質問を行います。 現地を見ますと、相当な雑草が繁茂しております。あのままですと管理も大変だろうなと思います。また、経費もかかるものを思われます。ぜひ、早急に有効な利活用を図っていただくことを願って、次の質問をさせていただきます。 （１０番 清水康雄君 登壇）
◆１０番（清水康雄君） 質問の第３に、甘利山公園線待避所設置についてお聞きします。 今年も甘利山のレンゲツツジが見ごろになっておりますが、原因はわからないようですが、平年の５割くらいしか咲かないとの新聞報道が先日ありました。非常に残念に思うところであります。 しかしながら、この時期には市内はもとより、市外、また県外から多くの観光客が車で訪れます。麓から山頂まで全線が舗装整備された道路ですが、全面的に道幅が狭く、車同士のすれ違いには気を使った運転が必要であります。また、場所によっては約100メートルも後退しなくてはならないところもあります。 これを解消するためには、全線で拡幅改良工事を施工すればいいのですが、予算の確保、また保安林でもあるため、用地取得が困難であると聞き及んでおります。 私は、平成27年第４回定例会の一般質問で、待避所の設置を道路管理者の県に対して要請すべきとしました。 市は、早速に県に対し要請し、６か所の待避所設置が決定され、現在３か所が完成しております。本市の主要な観光地である甘利山により多くの観光客が訪れるよう、残り３か所の待避所の早期完成を県に強く要請していくことが欠かせないと思いますが、市のお考えをお聞きします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 県道甘利山公園線待避所設置についてお答えいたします。 昨日、浅川裕康議員にお答えしたとおり、残り３か所につきましては早期に完成できるよう、引き続き要望してまいります。
○議長（田原一孝君） これより清水康雄議員の再質問を許します。
◆１０番（清水康雄君） それでは、再質問をいたします。 本待避所の設置につきましては、当初の計画では２年か３年で完成する予定と伺っておりましたが、いまだに半分の約３か所しか完成しておりません。そこで、今年度の計画は何か所で、何年度に全か所が完成できるのか、お聞きいたします。
○議長（田原一孝君）
保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 残りの３カ所の今後の計画につきましては、建設課としても担当レベルで県とは何回か協議をさせていただいた中で、今残っている３か所の事業規模からして、年に１か所ずつ整備していくということを伺っております。そうしますと、３か所でございますから、少なくともあと３年は完成までかかってしまうということになります。それで、本年度の予定なんですが、現時点で、県によりますと、本年度施工する予定の予算の確保がまだできていないという話を伺っております。ですので、今のままいきますと、今年度の施工は厳しいのかなというふうには思いますが、市としましても、なるべくというより早急に３か所の完成ができるよう、強く要望したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 清水康雄議員。
◆１０番（清水康雄君） 今の答弁ですと、まだ今年度分には予算化がされていないということで、このままいってしまうと、また３年ぐらい後になってしまうということですが、当初は２年か３年で完成するという計画でしたので、これは、甘利山は市の本当に一大観光地の一つであります。ぜひ、観光面からも力を入れて、１年でも早く、あと残りの３か所が完成するように県のほうに要望することを希望します。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 （１０番 清水康雄君 登壇）
◆１０番（清水康雄君） 質問の第４に、鳥獣害対策についてお聞きします。 この問題は、一般質問のたびに質問しております。それは、一向に被害が減少しないからであります。 昨年度、旭町の山口地区では金網の原材料支給を受け、防護柵全体のかさ上げを完了いたしました。しかし、鳥獣による被害は減少しておりません。その大きな原因として、防護柵が設置できない場所があるからであります。例えば河川については、大雨による増水や土砂の流入などが危惧され、防護柵を設置することが困難なので、このような場所からけもの等が侵入してくるからであります。 これを解消するためには、ほかの自治体で既に導入している、けものの動きを感知するセンサーを活用した出没の確認、スピーカーから発する威嚇音による追い払いなどを用いて、けもの等が防護柵に近づかないようにする対策が必要と考えています。お隣の南アルプス市では、オオカミに似せた感知器を設置し、けもの等が近づいた場合は音を発し、追い払う効果を上げていると聞き及んでおります。 また、長野県の塩尻市では、被害をゼロにしたという対策をとっているとも聞き及んでおります。 本市でも、効果を上げている対策を参考にして有効な方策を取り入れ、被害を抑えていかなければならないと思うところでございますが、市の考えをお聞きします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 鳥獣害対策についてお答えいたします。 昨年度、新たな対策として、旭町上條中割地区内でＧＰＳによる猿の生息調査の結果をもとに囲いわなを設置し、一定の成果を得たところであります。 引き続き、地元猟友会と連携した追い払い、捕獲・駆除や電気柵による防除を並行して行うとともに、先進事例を参考にしながら、効率的かつ効果的な方策を調査・研究してまいります。
○議長（田原一孝君） これより清水康雄議員の再質問を許します。 清水康雄議員。
◆１０番（清水康雄君） それでは、再質問を行います。 ただいまご答弁の中で、旭町の上條中割地区で、ＧＰＳによる猿の生息調査の結果をもとに囲いわなを設置し、一定の成果を得たということでありますが、どのような成果が得られたのかお伺いします。
○議長（田原一孝君） 戸島
産業観光課長。
◎
産業観光課長（戸島雅美君） 成果についてお答えいたします。 囲いわなにつきましては、餌のない時期に７匹の捕獲を行ったところでございます。たまたまこの地区については７匹でございましたけれども、他地域においては何十頭と捕獲できているような地域もございますので、設置場所によってはさらなる頭数の確保ということが行えるのではないかと思います。あとはこれ以外にも管理捕獲等も行っておりますので、そういった中で捕獲頭数のかさ上げができればと考えております。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 清水康雄議員。
◆１０番（清水康雄君） ただいま、旭の中割で７匹を捕獲したということでありますけれども、中割より南の地区、話によりますと、猿の数が物すごい数、恐らく人間と変わらないくらいの数がいるんじゃないかということでございますが、このわなは移動が可能なんですか。
○議長（田原一孝君） 戸島
産業観光課長。
◎
産業観光課長（戸島雅美君） 移動が可能で、今現在は市のほうで保管しております。 昨年、設置する場所につきましては、旭町の地区長連合会のほうでご検討いただき、設置の場所を決定したということがございますので、今年度は、また地域のほうと相談を行いながら、また設置場所の確保についてもご協力をいただきながら、新たな場所への捕獲というようなことを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 清水康雄議員。
◆１０番（清水康雄君） 今、私言ったように、南割では物すごい数の猿がまだいるということでございますので、早急に区長に相談して、旭の山寺、竹之内地区に相当多いんじゃないかと思いますが、わなをまず、市でまだ保管しているのであれば、それを設置して、１頭でも多く捕獲して、被害が少なくなるようにしていただきたいと思っております。 それから、この鳥獣害対策につきましては、毎年行っております議会報告会の甘利地区の地区テーマとしましては、４年連続で取り上げられております。これはいかに鳥獣の被害に悩んでいるかということがうかがえます。甘利山頂、旭、大草、竜岡、いずれも被害が拡大しているからであります。 以前より一般質問のたびに取り上げておりますが、これまでに幾つかの事例も示させていただいておりますが、実施されたことはありません。よそで行っているもので効果があれば二番煎じでもいいのではありませんか。これをすぐに実施すべきと考えますが、ご助言をお伺いします。
○議長（田原一孝君） 戸島
産業観光課長。
◎
産業観光課長（戸島雅美君） 他の事例についても、こうお示しをいただいたところでございますけれども、ほかの事業で２億円かかったネットワークシステムを持っているとか、いろいろなその自治体固有の状況というがあったりいたします。 この対策につきましては、全国自治体で多様な試行が行われているところでありますけれども、農水省のホームページにおきましても、抜本的な対策事例というのがないというのが実情ではございます。有効性と費用対効果を勘案する中で、他市のものを参考に、本地域に適合した導入可能な対策を検討してまいりたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 清水康雄議員。
◆１０番（清水康雄君） 先ほど私が質問の中で、防護柵が設置できない箇所、特に河川ですね、そういうところは河川の堤防へ感知器を設置して、けものが近づいたときには威嚇音を出して近づかないようにして、こっちの民地のほうに入ってこないというような措置も必要かと思いますので、ぜひそちらの検討も大至急行っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 （１０番 清水康雄君 登壇）
◆１０番（清水康雄君） 質問の最後に、下水道計画についてお聞きします。 本市の下水道計画は、平成元年度に事業着手し、既に30年が経過しております。 当初計画では平成23年度には全てが完了する計画でありましたが、物価等の高騰や厳しい財政状況が続いており、進捗に大幅な遅れを生じていることもやむを得ないと理解するものでありますが、今年度、旭地区で実施を計画している下水道工事の施工場所と工事概要をお聞きします。 また、下水道事業を取り入れ下水道管が布設されても、受益地域の多くの皆さんが接続しなければ、公衆衛生の向上や公共用水域の水質の保全につながっていきません。 そこで、これまで市内において事業が完了し、供用開始になっている区域の下水道への接続率はどのような状況になっているかお聞きします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 下水道計画についてお答えいたします。 今年度の施工場所と工事概要についてであります。 主要地方道韮崎南アルプス中央線の旭町上條中割地内から旭町上條北割地内までの間、約1.7キロメートルに、下水道幹線を整備してまいります。 また、下水道への接続率につきましては、前年度末において93.5％であります。
○議長（田原一孝君） これより清水康雄議員の再質問を許します。 清水康雄議員。
◆１０番（清水康雄君） それでは、下水道計画について再質問いたします。 本年度は、通称旭バイパスへの管渠の埋設ということでありますが、排水系統の違う山口地区の甘利山公園線の北側の地区におきましては、現在も宅内排水を行っている家庭が多くあります。下水道の早期着手の検討を願うものであります。また、下水道への接続率についてでありますが、昨年度末で93.5％ということでありますが、供用開始されても未接続の家庭も多くあると聞き及んでおります。職員の戸別訪問等によりまして普及促進に努めていってください。 以上で、私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（田原一孝君） 以上で、清水康雄議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 （午後２時３３分）
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○議長（田原一孝君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時５０分）
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△森本由美子君
○議長（田原一孝君） 16番、森本由美子議員を紹介いたします。 森本由美子議員。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） 16番議員、公明党の森本由美子でございます。 昨日、大阪を震源とする震度６弱の地震が発生をいたしました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りしますとともに、負傷された方、また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。インフラ整備、また、避難路、通学路の点検や、また見直しが早急に必要であることを実感をしているところでございます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 まず１点目といたしまして、ヘルプマークのさらなる周知と理解促進についてお伺いいたします。 昨年９月議会での代表質問で同僚議員がヘルプカードの導入について質問し、先月５月から各対象者に配布をされております。ヘルプカードは、内部障害者や難病の方、聴覚障害者、知的障害者、また、義足や人工関節を使用している方など、目には見えない障害をお持ちの方が、日常生活や災害時などで困ったときに支援してほしい内容が書いてあるヘルプカードを差し出すことで、周囲に理解や手助けを求めるために役立つカードであります。周囲の人が気づきやすいように自身のかばんにつるしたり、首から下げたりして、持ち歩いて使用をします。このヘルプカードは「支援が必要な人」と「支援をする人」をつなぐカードであり、支援が必要な方への思いやりを育む、温かい施策になると期待をしております。 ヘルプカードに描かれている赤のベースに白抜きの十字とハートのマークは、昨年７月に日本工業規格として制定され、国としての統一的な規格となってからは、全国へと広がっております。しかしながら、ヘルプマークの認知度はまだまだ低い状況にあり、周囲でこのマークを見た人が理解をしていないと意味をなさないため、広く市民に周知をする必要があります。 本市では、ヘルプマークの周知と理解促進のために、今後どのような工夫をされるのかお伺いいたします。また、現時点での対象者と配付数をお示しください。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 森本由美子議員の一般質問に対する答弁を行います。 ヘルプマークのさらなる周知と理解促進についてお答えいたします。 先般、ヘルプカードを配布するに当たり、その目的などを広報やホームページに掲載するとともに、各種福祉団体や民生児童委員、消防団等の会議においても、広く周知していただけるようお願いをしたところであります。今後は、教育現場において、児童・生徒に対しての啓発に努めてまいります。 なお、対象者は支援が必要な方としており、現時点での配布数は1,143枚であります。
○議長（田原一孝君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 このヘルプマークでございますけれども、先ほどもご答弁にございましたように、市内では1,143人の方々が何らかの支援を必要としている人ということでございます。そのほか、県外、全国にしてみると、たくさんの方々が支援を必要としている方がいらっしゃるということになります。 まず、私たちはこのヘルプマークを知ることから、この支援ができるというその入り口に立つわけでございます。やはり幅広く、ぜひ周知をしていただいて、様々工夫をしていただきたいというふうに思っております。特に学校におきましては、全児童、また生徒の皆さんに、ぜひ、いろいろなところで周知をしていただきたいというふうに思っております。そのためにやはり、まず、ポスターをつくっていただいて、そのポスターを掲示するところから始まるのかなというふうに思っておりますが、その辺は当局はいかがでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 ポスターとあわせてチラシの活用なども含め、検討させていただきます。 以上です。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） よろしくお願いいたします。ぜひポスター、チラシにつきましては、目で見てわかりやすい、そういう内容のものに、ぜひお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） ２点目といたしまして、切れ目のない発達障害者の支援についてお伺いをいたします。 2016年５月に改正発達障害者支援法が成立し、10年ぶりの法改正となりました。法改正では、発達障害者の支援は、社会的な障壁を除去し、生活しやすいように配慮した環境づくりを社会全体が責任を持って取り組むことや、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援をするために、教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携をとること、また、教育現場では個別の支援計画や指導計画の作成などが、法律上、明記をされました。 2005年に発達障害支援法が施行されてより、発達障害という言葉が大分浸透はしてきておりますが、中身についてはまだなかなか理解されておらず、親の育て方が原因といったような誤った考え方が大半であるように感じます。 多くの発達障害者の方々は、生きづらさや孤立感を常に感じていると言われておりますが、幼児期からの早期発見とともに、それぞれの特性に合わせた寄り添いときめ細かな支援をしていく必要があります。本市におきましては、健康づくり課による年２回の保育園、幼稚園の巡回訪問で子どもたちを観察し、気になる子をピックアップして支援につなげるための早期発見に努力をしていただいていると承知をしております。 そこで５点、お伺いいたします。 まず、巡回訪問で気になる子どもに対しては、その後どのような支援をされているのかお伺いをいたします。 また、気になる子どもにおいて保育園、幼稚園から小学校に就学する際、連携はどのように行っているのかお伺いをいたします。 さらに、小学校から中学校に、中学校から卒業後の進路先との連携はどのように行っているのかお伺いをいたします。 また、発達障害のお子さんは、時にはいじめを受けたり、周囲の誤解から、親が甘やかしていると非難され、孤立感を深める親御さんも多いと聞きます。本市の場合、発達障害のお子さんのいらっしゃるご家庭の家族を支える施策がありましたら、お示しください。 最後に、周囲の理解を深める啓発活動が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 切れ目のない発達障害者の支援についてお答えします。 まず、巡回訪問後の支援についてであります。巡回訪問は、健康づくり課・福祉課・教育委員会で実施し、訪問時に園からの情報を共有した上で、個別の効果的な支援の方法を協議し、早期に適切な支援を行っております。 次に、就学から卒業後の進路先との連携につきましては、教育委員会を通して学校や進路先との情報共有を図っております。 次に、発達障害のお子さんのいらっしゃるご家族を支える施策についてであります。障害のある子どもに対して、放課後等デイサービスや、短期入所などのサービスにより、家族の負担軽減を図っております。 次に、周囲の理解を深める啓発活動につきましては、従来の啓発活動に加え、本年度、保育園の保護者を対象に学習会を開催してまいります。
○議長（田原一孝君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、先ほどは巡回訪問について、健康づくり課と、また福祉課と教育委員会で実施しているということでございましたけれども、まず、どのような専門家が巡回をしているのかを含めまして、実施の内容と、また、昨年度の実施の結果をお示しください。
○議長（田原一孝君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 巡回訪問は、健康づくり課、保健師２人、福祉課、子育て支援担当、家庭児童相談員、認定心理士、障害福祉担当の４人、教育委員会からは、指導主事、教育相談員の２人、以上８名により、６月及び12月の２回、１園を半日単位として相談、訪問に伺っております。 なお、昨年の園児総数が875人でありまして、保護観察記録により、延べ133件の情報を共有いたしまして、健康づくり課、福祉課、教育委員会が互いの分野で支援を講じている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。年２回実施をしていただいているところなんですが、875名のうち133件の方々が気になるお子様ということでピックアップされているということでございました。 巡回の結果いかんでは、やはり中途で保育士の加配も必要ではないかなというふうに思っておりますが、先ほどもどなたかの一般質問の中で、非常にその保育士の加配が厳しいんだというふうなお話がございました。ともかく、やはり保育士さんへの支援ということも必要かと思いますので、ぜひ、この保育士の加配のことにつきましても、計画的に今後も検討していただきたいというふうに考えております。 やはり、こうやって早期発見をしていただいているわけでございますけれども、早期発見をした後の、やはり対応が必要でございます。どう対応していくのか、そこが大変重要でございます。先ほども、個別の効果的な支援の方法を協議しているというふうにおっしゃっていましたけれども、例えば、発達支援センターとの連携によりまして、臨床心理士とか、また、あの作業療法士とか、さらには言語聴覚士とか、そういう方々の専門家による支援が必要かと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。どのようにされているでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 県立あけぼの医療福祉センター、児童発達支援センターにおきまして、地域療育等支援事業として、保育所と相談支援を実施しております。これは障がいのある子や発達の気になる子へのかかわり方などを、保育所などを訪問して助言等を行う事業でありまして、訪問スタッフは地域療育コーディネーター、あけぼのの職員になりますが、それから小児科の医師、作業療法士、臨床心理士などであります。本市の保育園や幼稚園では、この事業を毎年活用しまして、障がいのある子や発達の気になる子へのかかわり方、保護者への対応について助言をいただいております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。あけぼのと支援センターと連携をとっていただいているということでございました。 また、このような状況の中で、やはり保育士さんたちのその資質向上も大事かというふうに思っております。さらには、その保育士を支える支援が大変必要だというふうに思っております。 昨年、私たちは、南アルプス市の担当の方からＣＬＭという事業についての研修を受けてまいりました。このＣＬＭというのはチェック・リスト・ｉｎ三重ということで、三重方式のそういう個別支援計画の内容なんだそうですが、三重県立小児医療センターが開発したものでございまして、その保育や教育現場で途切れのない発達支援を行うためのツールでございます。このチェック・リストを使いながら、個別の指導計画を組み立てていき、その支援の積み重ねを就学時の引継ぎに生かしていくという、そういう手法でございます。年間を通じて保育士や教員が研修を行う中で、保育士の資質向上と、また、その保育士が自信を持って子どもたちにかかわることができるという、そういう仕組みなんだそうでございます。これは、このＣＬＭ方式では、南アルプス市では平成24年から県のモデル事業として行っておられます。 伺いましたら、本市の保育士の皆さんも、この南アルプス市の担当からレクチャーを受けたというふうに聞いておりますけれども、そのときの感想とか、また、この事業を取り込むお考えはいかがでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 昨年度、２回南アルプス市から講師としてお呼びいたしまして、研修会を開催いたしました。その中では、「発達支援の事例がとても参考になった」とか、「子どもの成長の一助になっていると感じた」とか、「切れ目のない支援について学べた」とかいうような意見がございました。 それから、導入する考えについてでありますが、研修会を受けて、園長会で導入について継続して調査研究をしております。ことしは10月にたんぽぽ保育園が開園するというような事情もありますので、その様子を見てから、引き続き、まだ、園長会のほうで導入について研究をしていくというふうな意見を伺っております。 以上です。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 やはり、保育士の皆さんも、とてもよかったというふうな感想だと、今伺いましたけれども、保育士の研修につきましては、やはりこのＣＬＭの中で、年に５回ほど研修が受けられて、やはり保育士の皆さんがどう子どもと接したらいいのかとか、また、このＣＬＭの特徴というのが、その支援が必要とする子どもだけではなくて、その周りの子どもたちも一緒に支援ができるという、そういう内容になっているというふうに伺っておりまして、やはり保育士の皆さんが自信を持って子どもに、保育に当たれるというふうに伺っておりますので、確かに、財源の確保も必要でございますけれども、今、税収も上がっておりますし、ぜひ、前向きなご検討をお願いしたいなというふうに思っております。 次でございますが、親御さんへの支援についてお伺いをしたいと思うんですけれども、発達障がいの疑いのあるお子さん、いわゆるグレーゾーンのお子さんについてでございますが、なかなかその指摘をされても、親御さんがなかなか受け入れられずに、その発達支援へつなげられないというケースもあるというふうに伺っております。その巡回した後に、ピックアップされたそのお子さん方の親御さんに対して、告知をしてから、どのような支援をしていらっしゃるのか、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 巡回訪問におきまして、保育士を初め、関係する機関の職員が参加をしておりますので、その職員間で保護者に対する支援についても協議し、対応することとしています。 親御さんに、まず伝えるという段階でもう一つの課題がありまして、伝えるにつきましても、それまでかかわっているような保健師とか、それとも別の家庭児童相談員とか、深くかかわりを持っている者が伝えなければ、急にびっくりしてしまうというような状況も出ますので、その辺のところも気をつけています。 それから、先ほど来申し上げております、保護者と相談支援事業の認定心理士、認定心理士は日々雇用の市の職員ですが、保育の状況等も全て把握しておりますし、そういった状況から、親御さんにも相談を受ける中で適切な支援を行っているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 また、本市におきましては、親御さん同士がその話し合いを持てる機会があるというふうに聞いておりまして、ニコリでも行っているというふうに伺っております。ただ、集団に入っていきにくい親御さんもいらっしゃるというふうに認識しております。 例えば、今、ペアレント・メンターという取り組みが行われておりまして、このペアレント・メンターというのは、発達障がいのあるお子さんを育てた親御さんが、同じ悩みを抱える親の相談に応じて、発達障がい児の家族の支援へつなげているという、いわゆるピアカウンセリングのようなものだと思うんですけれども、そういう取り組みが、今、少しずつ広がっていると聞いております。ペアレント・メンターは、養成講座を受講した方が務めていらっしゃるというふうに聞いております。この2017年度では、43の自治体で、このペアレント・メンターの養成講座を行い、このペアレント・メンターに対する相談事業が始まっているというふうに聞いております。この18年度の予算の中では、市区町村を実施主体とした発達障害児者及び家族等支援事業というのが盛り込まれて、このメンターの養成を後押ししているというふうに認識をしております。今後、このような取り組みが進んでいくとありがたいというふうに思っておりますが、ぜひ、また、ご検討をお願いしたいというふうに思います。 それから、また、本市におきまして、小学校特別支援教育振興事業という中で、ことばと発達のサポートルーム、これが設置をされておりますけれども、これにつきまして設置場所と、あと、支援スタッフの資格がどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（田原一孝君） 矢巻教育長。
◎教育長（矢巻令一君） お答えいたします。 ことばと発達のサポートルームという名称のものは、県下25個ほどあります。これは、峡北地区には韮崎小学校に、もうかなり以前から設置をしてあります。これは、特に言葉の発音に課題のある子、それから、言葉の発達の遅れのある子とか、スムーズにうまく言葉が話せないというふうな子どもたちを指導しているというところであります。その子たちは通常学級に普段はいるわけですが、特別に週に１回から２回程度、それから、１回45分から90分程度、このサポートルームに通いまして、必要な指導を受けるわけであります。 この、それを指導する支援スタッフでありますが、県の総合教育センター、あるいは県立の支援学校等で特別に研修を受けました、現在は３名の教員が指導に当たっております。この研修につきましては、もう本当に専門の大学の先生、それから様々な臨床心理士とか、そういった専門の方々に指導を受けておりまして、この方々自身でも特別に、例えば、色々なテスト等が単独でできるというふうな資格を取れるというか、取って、それにあたっているという、そういった専門家の先生方であります。 以上です。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 様々な専門職を生かした発達支援をしていただいているということでございますけれども、今後とも、本市におきまして、先ほども申し上げましたが、臨床心理士、また、作業療法士、言語聴覚士、このような専門の方々を、ぜひ起用をして、生かしていただきたいというふうに思っております。 この再質問の最後ですが、発達障がいにより支援が必要な子どもさんの個別支援計画の情報を適正に管理をして、共有をして、やがては就労へつなげていくという、自立を支援していくということでございますが、幼児期から就労期までの切れ目のない支援体制をつなげていくという、いわゆる、発達支援システム、この幼児期から就労期まで、ここまでつなげていくという発達支援システム、この構築が必要であるというふうに考えておりますが、この辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 この４月に開設をいたしました子育て世代地域包括支援センターでありますが、韮崎すくすく子育て相談センター、これが支援システムとしての機能を果たすことができると考えてはいます。ただ、開設したばかりですので、個別の支援計画の作成やデータベース化、それに対する個人情報の取り扱いなど課題はありますので、今後、これらにつきましても調査研究をしてまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 この発達支援システムというのは、就学期までではなくて、就学が終わって、そして、就職なり、進学、高校進学へのお子さんもいらっしゃるかと思うんですけれども、やはり、そこまでこの行政の、支援もしていけるところだと思うんですが、例えば、就労した後に、また、辞めてしまって、その後なかなかつけずに引きこもりになっていくという、そういうパターンもあるんだと思うんです。そうした場合に、先ほども言いました、この個別支援計画というものが、この幼児期からずっと一貫して同じように支援されていきながら、そして、就労した後、辞めてしまった後も、さらにまだ、この行政としてはしっかり支援をつなげていくという意味で、やはり、個人情報でもあるかとは思うんですが、厳重にこの保護をした上で、その個別指導計画というものをずっと自立できるまでつなげていくという、そういうものがこの発達支援システムになるわけなんです。そういった意味では、この就学のさらにその先にあたるところまでその支援をつなげていくということを考えますと、その辺の考え方というのはいかがでしょうか。
○議長（田原一孝君） 筒井福祉課長。
◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君） お答えいたします。 その支援システムが、今、私が先ほど申しましたように、すくすく子育て相談センターで機能を果たしていけるのではないかというふうなお答えをいたしました。その大人になった就労状況などについても、活用できるものであれば活用できるような方向で、それも含めて検討してまいりたいというふうには思います。 以上です。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 ぜひ、研究をしていただいて、既に行っているところもございますので、ぜひ１人の方を自立するまでつなげていくという、そういう支援をぜひ、お願いしたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） ３点目としまして、中小企業の設備投資を促す制度についてお伺いをいたします。 第196回通常国会におきまして、生産性向上特別措置法が、この５月16日に成立をし、６月６日より施行をされました。これは、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性の向上を図ることを目指しております。政府が閣議決定した2018年版の中小企業白書によりますと、中小企業の業況は改善しつつあるが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との格差も拡大傾向にあると。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けては足かせとなっているため、生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図る必要があるとしています。 自治体には先端設備を導入するための導入促進基本計画の策定や、６月議会で固定資産税を２分の１以下に減額するための条例制定などが求められており、本市においては、３年間固定資産税をゼロとするために必要な条例改正案が本議会に提案されております。 さらに中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」をつくり、市の認定を受けることを条件に、ものづくり・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、研究開発や販路開拓などの大学との連携を支援するサポイン補助金、ＩＴ導入補助金という４つの補助金が優先的に受けられるという制度になっております。この特例法が活用できる補助金について１次公募が終了しているものもありますが、さらに追加の申請受付があるかと思います。今後、「導入促進基本計画」の策定のスケジュール、また、対象となる中小企業者に対してどのように情報提供していくのかお伺いいたします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 中小企業の設備投資を促す制度についてお答えいたします。 今後のスケジュールについてであります。 導入促進基本計画につきましては、現在、国との事前協議を進めているところであり、７月の策定を予定しております。 また、中小企業への情報提供につきましては、昨日、
金井洋介議員にお答えしたとおり、商工会や市内工業会と連携し、制度の周知に努めてまいります。
○議長（田原一孝君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 昨日も一般質問がございました。やはり、この制度の周知をスピード感を持ってしていくということが必要だというふうに思っております。ほかの自治体なんかでは、例えば、甲州市とか、笛吹市とか、甲斐市におきましては、もう既に、４月にホームページに公表されておりまして、制度改正を行う予定だというふうな形で、もう既にホームページにも公表されております。 この特例法の活用が可能な本市の対象事業者は何社あるのか、お伺いをいたします。
○議長（田原一孝君） 戸島
産業観光課長。
◎
産業観光課長（戸島雅美君） お答えいたします。 本市の法人市県民税対象事業者数は全部で825社、もう個人も含めてになりますけれども、ございますが、そのうち、この今回の制度に該当する資本金１億円以下、または従業員数1,000人以下という中小企業者等ということになりますが、717事業者でございます。こちらに向けて、情報の提供を広報やホームページなどで図っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ぜひ、また周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。 先日、伺ったある企業の社長さんが、以前にものづくり補助金を２回応募したけれども、２回とも落ちてしまって、自社で機械を買いましたという話は伺いました。今回この制度ができることによって、活用することによって、そのものづくり補助金も優先度が高くなるというふうに伺っておりますので、非常に有利な制度だというふうに感じております。 けさのニュースを見ていましたら、この３か月間の景気について、県内の企業の調査を行ったところ、このまま先、上向き状態が続くというふうに予想をされておりました。やはり、今、チャンスだというふうに考えております。 ただ、一方、５月14日に私たち産業建設常任委員会で商工会に伺いまして、商工会の方々との意見交換会を行いました。その際に、やはりその問題だったのは、中小企業の事業承継ということで、やはりお話も出ておりまして、この市内の商工会の皆さんにアンケート調査を行ったところが、約３分の１が、自分の代で看板を下ろすというふうに言われておりまして、実際に聞いてみますと、ほとんどのその会社はまだ、今、黒字なんだそうです。非常に、自分の代だけで終わってしまったら、その方も残念でしょうし、市としても大変な損害だなというふうに考えております。 そういう先を見てみると、その看板を下ろすということを考えると、やはりとてもその設備投資は考えにくいというふうに考えるのが普通ではないかなというふうに思うんですが、この中小企業に対する国のさまざまな支援が多くあります。その中には、その事業承継税制、また事業の承継に関する引継ぎ支援センターなどの支援なんかもあるというふうに伺っておりますが、色々なことを支援を駆使しながら、中小企業の皆さん、また小規模事業者の皆様を本当に後押しできるような、そのバックアップ体制をしっかり組んでいただいて、生産性の向上に、ぜひつなげていっていただきたいなというふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） ４点目といたしまして、中小河川の流木対策についてお伺いをいたします。 過日新聞紙上で、政府は大規模災害に備えて2018年度国土強靭化行動計画を決定したとの報道がなされました。昨年７月の九州北部豪雨では、死者・行方不明者が44人に上り、1,436棟の住宅が全半壊しました。豪雨による土砂崩れで発生した大量の流木が川の流れを変え、流域に甚大な被害をもたらしました。国による防災対策が進む大河川に比べ、都道府県が管理する中小河川は対策が遅れていると指摘をされており、九州北部豪雨で氾濫した河川も、中小河川であったとしております。 こうしたことから、全国の中小河川において緊急点検を行い、その点検に基づいて、下流域に多数の家屋や公共施設のある約500の河川を中心に、流木や土砂を食い止める砂防堰堤などを整備したり、また、緊急に流木対策が必要な1,200地区を選定して、流木化のおそれのある立木の伐採を進めるとしています。 さらに、都道府県では、地域計画を既に策定したところ、また、現在策定中のところもあるようですが、市区町村では、大半で策定が進んでいないとのことでございます。 そこでまず、本市では、国土強靭化地域計画の策定についてはどのような現状でしょうか、お伺いをいたします。 また、本市において、中小河川の緊急点検について対象箇所があったのか。もしありましたら、状況とあわせてお示しください。 さらに、韮崎市北西部に位置します小武川におきましては、まさに上流では豪雨による土砂や流木の被害の発生のおそれ、また、下流域の河川敷の立木の繁茂についても被害の拡大のおそれがあると考えますが、本市での認識と、今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（田原一孝君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 中小河川の流木対策についてお答えいたします。 国土強靭化地域計画につきましては、現在、策定の予定はありません。 また、中小河川の緊急点検の対象箇所は市内４か所ですが、対策が必要な箇所はありません。 なお、小武川の立木の伐採につきましては、本年度、引き続き、県で実施すると伺っております。
○議長（田原一孝君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 先ほどの市長の答弁の中では、市内で４か所、対象箇所があったというふうに伺いましたが、その４か所とはどこでしょうか。
○議長（田原一孝君）
保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 ４か所につきましては、塩川、小武川、古川、黒沢川、以上の４か所でございます。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 先ほどのご答弁では、この国土強靭化地域計画につきましては、策定の予定がないというふうにおっしゃっておりました。 小武川に関して再質問していきたいと思うんですけれども、この小武川では、過去の大災害を踏まえながら、現在、その河床整備、床固めの整備が進められておりまして、安定した川の流れを確保しているというふうに認識をしております。 一方、市が出しています土砂災害のハザードマップを見ますと、小武川の第４発電所付近には土砂災害警戒区域の印がしておりまして、さらには土石流の発生も警戒するようにというようなマークがついております。この土砂災害の発生区域ということを考えますと、やはりその倒木もあるでしょうし、そういう流木につきましても、やはり地域の私たちとしましては心配な面があるんですね。今回は、その対策が必要な箇所はありませんということでございましたが、当局としてはこれをどういうふうに説明して、市民の皆さんを安心させていただけるのか、ちょっとご説明をいただければというふうに思います。
○議長（田原一孝君）
保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 今回、行われました緊急点検というのは、緊急に、直ちに点検をして対策をしなきゃならない、危ない所を点検しろという意味ではなくて、今まで大きい大規模なものは、当然、対象地区として点検等されているんですが、九州北部豪雨のような流木災害等を見ますと、どうもそういった大規模でない中小の河川でも甚大な被害につながるというようなものがあるということですので、通常の点検箇所に該当しない小規模というか、中小規模の河川を緊急的に点検をしなさいという形で、本市については、先ほど話をさせていただきました４カ所を点検対象ということになっておりますので、そちらが直ちに危険だから対策をしなければならなかったというような点検結果にはならなかったという話でありまして。 しかしながら、議員ご指摘のように、小武川などはもう既に国でも大々的に砂防工事が行われているような現状は、間違いなく危険箇所という認識はございます。これに関しては市のほうでも、国のほうに要望を上げている経緯もございます。ですので、市のほうの認識としましては、危険箇所という形の認識は当然ある中で、直ちに必要なハードな整備のほうは進めていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 また、ハザードマップの見直しも、今、されていくんだというふうに聞いておりますので、また今後とも、ぜひ、注視していただきたいというふうに思います。 もう一つは、小武川の下流にあります立木の伐採についてでございますけれども、先ほどのご答弁では、本年度も引き続き、県で実施をしますということでございました。今、現状では、左岸のほうはきれいに、北東側のほうはきれいに伐採をしていただいているようなんですが、今度、こちらの韮崎側の右岸につきまして、具体的にどのように計画していくのか、伐採されていくのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○議長（田原一孝君）
保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 小武川のあの流木伐採につきましては、昨年の12月の県の補正によりまして、大々的に、塩川、釜無川、小武川、あの流木伐採を県のほうで５か年計画という形で事業化されておりまして、本年がその２年目ということで、当初の段階から小武川は流木伐採の計画に入っているという形のものは確認しております。昨年につきましては、どういうわけか、行政境を半分にして、事業量の関係もあると思うんですが、北東側だけきれいにしましたので、本年につきましてはその韮崎側という形になりますけれども、そちらのほうを広範囲にわたって流木の伐採をしていただけるというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 伐採をしていただくということでございますが、大体、日程的なことも、もう既に出ているのでしょうか。あと、その距離ですね、どんな具合になっているんでしょうか。もし、おわかりになれば、お伺いいたします。
○議長（田原一孝君）
保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 時期につきましては、渇水期になりますので、当然、11月以降、冬場にかけてという形になります。距離に関しましては、正確な延長は伺っておりませんが、今、懸念されているエリアの流木に対しては、本年度対応していただけるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） よろしくお願いいたします。 やはり、その伐採した後の維持管理が必要だというふうに考えておりますが、とかく、その年に伐採していただいても、また、１年、２年たつうちには繁茂していってしまうんですね。そうした場合に、この伐採した後の維持管理については、当局ではどのようにお考えなのか、お考えを伺います。
○議長（田原一孝君）
保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 確かに、あの河川内の流木等を伐採した後、また何年かしますともとに戻ってしまうというような現象も、私も確認しております。１つは、木を切るだけで抜根もしないということもあるんですが、今回は抜根までしていただけるというものを期待しております。また、若干木が残って、何年かたって、またもとのように戻るというようなことがあってはいけないので、引き続き、定期的に手が入れていただけるように県へは要望したいと考えおります。 以上でございます。
○議長（田原一孝君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ぜひ、抜根していただければいいかなというふうに思っておりましたが、また、地域との協働も必要かなというふうに考えておりますけれども、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、以上で私の質問は終わります。大変ありがとうございました。
○議長（田原一孝君） 以上で森本由美子議員の質問は終わりました。 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。 これにて、一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（田原一孝君） 次の本会議は、20日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。 （午後３時３８分）...